同国の年間出生数は、２０１０年が約３万８０００人、１１年が約３万９６００人で、辰年の１２年は約４万２６００人だった。今年上期（１～６月期）の出生数は１万９５６９人で、前年同期の２万５９人とほぼ並び、昨年に匹敵するペースを維持している。

　同国政府は少子化対策として今年１月、２３億シンガポール（Ｓ）ドル（約１８０５億円）を充て、第２子までの出産手当を２０００Ｓドル引き上げて６０００Ｓドルとすることや、男性の産後休暇制度の導入、子供の医療費の補助など出産・子育て支援策の強化を打ち出していた。

　シンガポール国立大学の社会学者は「政府が子育て支援策に乗り出さなければ、出生数は減少していただろう」とし、施策が奏功していると述べた。

　一方、「子供が多いシンガポール社会」を目指す団体のアイラブチルドレンは、支援策は不十分で、特に中小企業では労働力不足から育児休暇を取得しにくい状況だと指摘。企業側に従業員の声を取り入れ、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を推進するよう求めた。

　シンガポールでは、合計特殊出生率（女性１人当たりの生涯出産人数の平均値）が１９７６年は２．１人だったが、その後は少子化が進み、２０１１年には１．２人と世界最低水準だった。１２年には１．２９人に回復したが、政府は移民に頼らない人口維持のためにも１．４～１．５人を目標としている。（シンガポール支局）