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国内農地貸し出しは公募を原則に 農業への新規参入促進
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政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は１９日の会合で、耕作放棄地などを集約して、大規模農家や企業に貸し出す役割を担う「農地中間管理機構（仮称）」の制度設計について基本的な意見を示した。農地貸し出しを公正・公平とするため、貸し出しの際は公募を原則とすることが柱だ。農業への新規参入を促し、大規模で生産性の高い農業を実現して競争力向上につなげる狙いがある。
この日の会議では、農地の中間的な受け皿となる機構について集中的に議論。機構の創設は「農業改革の第一歩に過ぎない」と指摘し、農協の役割や補助金の在り方についても議論することで「抜本的な改革に取り組む」ことを確認した。
機構創設によって、地元農家らで構成する農業委員会が農地の貸し借りに関与しなくすることも求めた。国と都道府県、機構それぞれの役割分担を明確にすることや費用対効果を定期的に検証することも必要としている。会議の意見は、秋の臨時国会に提出される関連法の改正案に反映させる。派遣労働を臨時的・一時的な業務に限るとした現行規制の見直しを進める厚生労働省に対して、規制改革会議として１０月上旬にも提言を取りまとめることを確認した。