３０大グループによる今年１～６月期の国内投資額は６１兆８０００億ウォンで従来目標の４１．５％にとどまっており、８月下旬には朴槿惠（パク・クネ）大統領が１０大財閥のトップを集めた席で投資を呼びかけていた。今回の増額はこの声に応えた形だ。

　韓国は世界経済低迷による輸出不振で成長が鈍化。今年４～６月期の成長率は１．１％と０％台は脱したものの、政府は内需拡大につながる投資増を目指している。朴大統領は昨年１２月の大統領選で財閥規制を公約に掲げて当選した経緯があるが、足元の景気低迷を受けて規制強化の見直しを示唆し始めている。

　ただ、専門家が「財閥は経済を人質に自分たちの意見を通している」と述べるなど、同国では財閥への不信と反発が根強い。譲歩が行き過ぎれば国民の反発を買うのは必至で、同大統領は今後も難しい経済運営を迫られそうだ。（ソウル支局）