自民、公明両党は３０日夜、与党税制協議会を開催。焦点である復興特別法人税の前倒し廃止の表現をめぐり詰めの協議を行った。

　政府が同日朝、与党側に示した復興特別法人税の前倒し廃止に関する取りまとめ案では、同税の廃止理由について「企業が継続的な賃上げに向けて第一歩を踏み出すため」と指摘。経済産業省が減税の恩恵を受けた企業の賃金動向を調査、結果を公表する方針も盛り込んだ。

　同税は東日本大震災の被災地復興のため２０１４年度までの３年間、法人税に上乗せされており前倒しで廃止されれば法人税の実効税率は２％超下がる。前倒しの廃止で９０００億円の税収減になるが、政権の経済政策「アベノミクス」に伴う税収増などで補う方針だ。

　ただ、被災地への配慮から公明党が同税の廃止を“決め打ち”する表現に対して慎重な意見もあり、年末にまとまる税収見通しを見極めて、最終的な結論を出す案も浮上している。

　一方、税制改正大綱案では、従業員の給与総額を増やした企業に対して税負担を軽くする制度を拡充。１２年度に比べ給与の総額を２％以上増やした企業に対し増加分の１０％の税金を差し引く減税措置を１７年度まで２年間延長して実施する。消費税増税に伴う景気腰折れを防ぐとともにデフレ脱却を進めるには、増税の影響を緩和する企業の賃上げ促進税制が欠かせないと判断した。

　大綱案では企業の設備投資を引き出す投資減税策も明記。生産性が年１％以上向上する設備に対する投資を行った企業に対して取得額の最低３％を「税額控除」するか、減価償却費を初年度に一括経費計上して税負担を軽くする「即時償却」を選べるようにする。研究開発費を増やした企業への現行の減税措置は１６年度末まで３年延ばす。

　消費税率引き上げに備えた税制改正の原案

　【復興特別法人税】

　▽２０１３年度末に１年前倒しで廃止することを検討

　▽設備投資拡大から賃金上昇、消費拡大の好循環につなげる

　▽廃止分の不足は１３年度補正予算で穴埋めする方向

　▽復興特別所得税は維持する

　【賃上げ】

　▽経済産業省などで主要企業の賃上げ動向を調査

　▽雇用者所得を増やすための税制を拡充。１３、１４年度中に給与総額２％以上（１２年度比）引き上げ企業に減税措置。１５年度は３％以上（同）の企業が対象

　【投資関連税制】

　▽生産性の高い新規設備導入で１６年３月末まで費用の全額償却か最低３％の税額控除

　▽研究開発促進のため、試験研究費の増加分の最大３割を税額控除