「日本経済を再び成長軌道に早期に回復することが可能と考える」。安倍首相は消費税率の引き上げを決めた１日の政府与党政策懇談会でこう述べた。政府は、今後３年間で設備投資額を現在から１割増やして７０兆円規模に回復させるとの青写真を描いており、実現に向けた柱となるのが投資減税だ。

　今年度実施分を含めると、国と地方を合わせ７３００億円の減税策を準備。生産性の高い設備の購入企業に対する税制優遇制度拡充のほか、事業再編を促す税制などを導入する。

　ただ、大企業を中心に海外での現地生産が拡大する中、「減税だけで国内投資を増やすのは容易ではない」（野田毅自民党税制調査会長）。政府は、一定の耐震性や省エネ性を満たさない企業に罰則を設けて投資を促す規制強化策の導入を２０１４年度税制改正で検討する。

　同時に政府が力を入れるのが、企業に賃上げを促す仕組みだ。経済財政諮問会議の試算では、消費税率が８％に上がると、家計は約６兆円の負担増になる。景気の冷え込みを防ぐため、政府は減税で企業の賃上げの背中を押す制度を拡充する。給与支給総額を１２年度に比べて２～５％増やした企業に対し、増加分の１割を法人税から割り引く仕組みへと充実させた。

　復興特別法人税の１年前倒しでの廃止を政府が打ち出したのも、賃上げにつなげるのが狙いだ。税制改正大綱で「賃金上昇につながるか確認する」と明記された。これらの政策により、ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「１～２割の企業が賃上げする可能性がある」と話す。

　ただ、賃上げは各企業の裁量に委ねられている。今回の対策で企業が賃上げに踏み切らなければ、消費税率３％分のアップは、その分だけ家計を直撃する。経済対策での家計支援策は限定的で、低所得者に対する現金支給や住宅取得時の給付金など対策費はいずれも３０００億円規模にとどまる。

　政権にとって、税負担が軽くなった企業の恩恵を家計にどこまで波及させられるかがカギとなる。

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　■経済対策の主なポイント

　【減税策】　　　　　　　　　　　　　　実施規模

　・企業向け投資減税　　　　　　　　７３００億円

　・賃上げ企業に対する減税　　　　　１６００億円

　・住宅ローン減税の拡充　　　　　　１１００億円

　・復興特別法人税の１年前倒し廃止　９０００億円

　（１２月中に決着）

　【経済対策】

　・低所得世帯への現金給付　　　　　３０００億円

　・住宅購入者向けの現金給付　　　　３１００億円

　・震災復興事業　　　　　　　　１兆３０００億円

　・公共事業など　　　　　　　　　　　　　２兆円

　※減税分には２０１３年度からの実施分も含む