消費税率引き上げは、本来、社会保障の安定財源確保が目的だ。年金、医療、介護などへの給付費は２０１２年度に１１０兆円に達したが、財源となる社会保険料などは６０兆円程度。差額のうち４０兆円を国税、地方税、国債発行（借金）でまかなっている。国の税収が４０兆円台という中で大きな負担である上、社会保障関係費は今後も毎年１兆円規模で膨らみ続ける。

　大和総研の市川正樹主席研究員は「負担と財源の差が毎年約１兆８０００億円広がってきたことを考えると、消費税率が１０％に引き上がったとしても７年程度で食いつぶす」と指摘する。

　しかし、現状では社会保障給付について、具体的な削減案がない状況で、医療費など給付の抜本的な改革が急務だ。

　財政再建の道筋も厳しい。日本の借金は先進国で最悪の状況で、１０００兆円を超えた。８月に閣議了承した中期財政計画では、税収で政策経費をまかなえるかを示す国と地方の基礎的財政収支について、１５年度に名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する赤字比率を１０年度比で半減させ、２０年度に黒字化させるとした。同時に、国だけでも１４年度、１５年度にそれぞれ４兆円ずつ赤字を減らす方針だ。

　この状況で景気の腰折れを防ぐためとはいえ、５兆円規模の経済対策をとることは、財政再建を遅らせる懸念がある。

　また、対策の財源も不明確だ。現状で確定している財源は１２年度会計の使い残しである剰余金の合計２兆８０００億円と、１３年度の国債費、予備費などで追加される見通しの計約１兆円だけで、合計３兆数千億円にとどまる。頼みは景気回復による税収の上振れだ。

　企業の今年度の業績見通しが集約される１１月以降にならないと税収見通しは立たない中で、５兆円の経済対策を打ち出すのは「見切り発車」（外資系エコノミスト）という声もある。

　麻生太郎財務相も「額が足りないといって消費税増税する一方で国債発行するのは筋としてどうか」と懸念を示す。財源の裏付けがないままでは国債発行が避けられず、財政再建目標が達成できない可能性もある。