「政府機関の閉鎖だけでも十分問題だ。さらに債務上限の引き上げができなければ、世界経済に深刻な打撃を与える」

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は３日、Ｇ２０に向けた講演で強い懸念を示した。その上で、危機回避はオバマ政権と議会の「重大な使命だ」と強調した。

　欧州は債務危機からの脱却に手間取り、その間に中国をはじめとする新興経済国も成長が鈍化するなど、世界経済は「踊り場」（ラガルド氏）にある。その中で、緩やかな回復を続ける米国経済は、市場に安心感を与えてきた。

　こうしたなか、懸念されていた米財政リスクがついに顕在化した。一時的とみられた政府機関閉鎖は長期化する恐れも強まる。仮に１カ月程度、閉鎖が続いた場合、政府関連の取引中断などから、１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を１．５％押し下げるとの試算もある。

　さらに、１７日には連邦債務が上限を超過する。デフォルトが現実味を帯びる中で、財務省は３日、「２００８年の金融危機以上の破滅的な大不況に陥る」と警告する報告書を発表した。

　英国のキャメロン首相やフランス銀行（中央銀行）のノワイエ総裁も「米経済の重要性を踏まえると世界的なリスクだ」と警戒感を隠さない。

　一方で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、米国経済の回復が続けば、年内に量的金融緩和を縮小する方針だが、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は緩和縮小の先送りを決定し、金融市場が動揺した。財政の迷走で金融政策の不透明さも増している。

　Ｇ２０では米財政や量的緩和の見通しについて、ルー米財務長官とバーナンキＦＲＢ議長に説明を求める声が相次ぐのは必至だ。

　しかし、金融市場では「今後の展開が不透明ななか、各国の不安を解消するのは難しい」とみられている。（ワシントン　柿内公輔）