安倍晋三首相は８日の首脳会合後、現地で記者団に対し「交渉の年内妥結に向けた大きな流れができた」と述べた。日本で知財分野の中間会合を開くことも明らかにした。

　声明は、今回の首席交渉官や閣僚による会合が「交渉を大きく前進させた」と強調。ＴＰＰを「アジア太平洋自由貿易圏の有望な道筋」と位置付け、「包括的でバランスのとれた地域協定を年内に妥結する」とした。

　ただ、１２カ国が当初目指していた「実質的な作業を終えた」とする文言は盛り込まれなかった。交渉を主導する米国のオバマ大統領が政府機関の一部閉鎖で欠席したこともあり、米国と新興国が対立する知財など難航分野の進展に指導力を発揮できなかったためだ。

　代理出席したケリー米国務長官は「ＴＰＰの重要性は理解している」と訴えたが、参加国内には「（交渉に）締め切りはない」（メキシコのペニャニエト大統領）と年内妥結の先送りをにじませる声も上がった。１２カ国は年末までに、再び閣僚会合を開き、交渉を前進させる考えだ。

　一方、８日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議では、参加する２１カ国・地域すべてを統合するアジア太平洋自由貿易圏の実現を目指す方針を確認した首脳宣言を採択。インフラ整備や人的交流を通じた「包括統合」の実現や、保護主義への対抗でも合意した。（ヌサドゥア　本田誠）