「まさに、未来への投資だ」。安倍晋三首相は消費税率の引き上げを表明した１日の会見で、経済対策に盛り込んだベンチャー投資や事業再編を促す新たな税制の効果に強い自信を示した。賃上げ企業や設備投資を対象とした減税が当面の国内景気を下支えする「即効性」を狙った対策とすれば、ベンチャー投資減税などは日本経済の将来の担い手を生み出すことにつなげる「未来」に向けた施策だ。

　２０１６年度末までの期間限定で導入する「ベンチャー投資促進税制」は、ベンチャー企業に投資した企業を対象に、出資金の損失に備えた準備金を経費（損金）に算入して納める税金を抑えられる仕組みとした。企業が新興企業に出資しやすい環境をつくることで、ベンチャー企業の育成を図る。

　産業の新陳代謝を促す税制も導入する。「事業再編促進税制」だ。再編を行った企業が新会社をつくる際に登録免許税率を半減する仕組みを採用。税制で再編を後押しし、企業競争力の強化につなげる。

　技術立国の将来を支える「研究開発減税」も拡充する。適用期限を１６年度末まで３年延ばし、研究開発費を過去３年の平均と比べ５～３０％増やした企業を対象に、増加額に応じて５～３０％の税金を割り引く。

　一方、法人税の実効税率の引き下げは今回、税制改正大綱で「速やかに検討を開始する」という表現にとどめられた。ただ、法人税の実効税率はアジアや欧州の各国より高水準にあり、安倍首相が唱える「国際競争に打ち勝ち、世界から日本に投資を呼び込む」環境づくりに引き下げは欠かせない。税率引き下げを、今後の議論の中で実行を打ち出せる段階に移せるか。政権の本気度が問われる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■企業の成長につなげる税制

　【ベンチャー投資促進税制】ベンチャーに出資した企業を対象に、出資金の損失に備えた準備金を経費（損金）算入して税負担を軽減（２０１６年度まで）

　【事業再編促進税制】事業再編を行う際の出資金の損失に備えた準備金を経費（損金）算入して税負担を軽減。再編した新会社の登録免許税の税率を半減（１６年度まで）