日本がこれまで結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）の自由化率は８４．４～８８．４％だが、ＴＰＰのほかの参加国は９０％台後半が主流。西村副大臣は「（ほかの参加国から自由化率が）低いと言われているのは事実だ」とも述べ、自由化率引き上げの可能性を示唆した。

　会議では、自民党が関税死守を掲げているコメなど農産品の重要５分野についても、関税分類で分かれる５８６の品目ごとに関税撤廃の影響を検証していくことを決めた。

　また、ＴＰＰ対策委員会の　西川公也対策委員長は会合の冒頭で、ＴＰＰが高い水準の貿易自由化率を掲げるのを踏まえ、７月の参院選で「聖域」として守ると主張した５項目を含めて、関税の在り方を精査する必要性を訴えた。

　「各国首脳が年内妥結に向かって進む。党としてしっかりした方針を打ち立てないといけない」と強調した。これに対し、出席議員からは「品目全てを守る方針なのか」「５項目を守れない場合は交渉から撤退するのか」などの意見が出た。

　政府、自民党は５項目のコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物のうち、国内産業に影響が少ない加工品や調製品について関税撤廃を検討する方向だ。