同協会によると、販売額は７兆４３３７億円となり、解約・償還額を差し引くと９６４９億円の資金純増で、純増は３カ月連続。株式投信の純増額は５００９億円で、８カ月連続の流入超だった。

　１０月の予定設定本数も、１１日までに直近の平均である５７本を上回る８０本に達した。

　個別の投信では、国内株式に投資する商品の販売が増加している。９月の国内株式型の販売額は２３４３億円で、「月平均で１０００億円を割り込んでいた昨年よりも３～４倍程度の水準を維持している」（同協会）。

　三井住友アセットマネジメントが運用し、ＳＭＢＣ日興証券などが販売する「日本再興戦略株式ファンド」も、９月５日の設定からこれまでで約９００億円を販売している。

　同ファンドは、アベノミクスの恩恵を受ける建設や不動産、インフラ銘柄などに集中的に投資する。ＳＭＢＣ日興証券は「２０２０年夏季五輪の東京開催が決まってからは顧客からの問い合わせが急増しており、販売好調だ」という。

　一方、ＮＩＳＡは今月１日、金融機関から税務署への口座開設申請が始まった。国税庁によると、初日の申請は約３５８万件だった。最大手の野村証券には１００万件超の申し込みがあり、そのうち必要な書類がそろっていた約８５万件を申請したとみられる。