「自動車税制の抜本的な見直しをお願いしたい」。消費税増税の影響を検証した８月下旬の政府の集中点検会合で、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、消費税率が２０１５年１０月に予定通り１０％に引き上げられると国内新車販売が９３万台減少するとの見通しを示しながら、自動車課税の見直しを強く求めた。

　そして今月１日、安倍晋三首相が消費税率の８％への引き上げと同時に打ち出した経済対策には「自動車課税の見直しを行う」ことが盛り込まれた。

　１４年度税制改正に向けた政府・与党の議論で先行しそうなのは、自動車取得税（地方税）の見直し。現状では乗用車（軽自動車を除く）の本体価格の９割を基準に、その５％を税金で納めるているが、購入時に消費税との二重課税となる問題を抱えている。

　消費者の負担を軽減するため、取得税は消費税を１０％に引き上げた段階での廃止が決まっているが、さらに前倒しでの減税実施を検討する。

　ただ、取得税が廃止されると地方税収は１９００億円の減収となり、代替財源がなければ地方自治体への影響は避けられない。全国知事会は８日にまとめた提言で、取得税に代わる安定財源の確保などを国に求めた。

　総務省も、排気量を基準に自動車の保有者が毎年納めている自動車税（地方税）について、環境性能を基準に加えて課税する方式に変える方向で検討に入った。購入時に納める分を燃費効率が高い車は減税する一方、燃費が優れない車は課税を強化する方向で調整する。

　ただ、新たな仕組みが導入されれば、現在は税率が極端に低い軽自動車が結果的に増税になる公算も大きい。自動車業界や消費者の不満が噴出して調整が難航する可能性もあり、今後の議論の行方は波乱含みだ。＝おわり

　（この連載は今井裕治が担当しました）

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　■自動車課税見直しのポイント

　▽自動車取得税を２０１５年１０月に予定される１０％への消費税率引き上げ時点で廃止。消費税率を８％にする１４年４月時点での取得税率引き下げも検討

　▽自動車重量税の制度見直しを検討

　▽自動車税を車の環境性能も考慮して課税する方式に変える方向で検討。変更されれば軽自動車は課税強化となる公算が大