会議では甘利明ＴＰＰ担当相が、８日までインドネシア・バリ島で開かれた閣僚・首脳会合について報告した。

　８日の首脳会合で採択された声明は「年内妥結に向け、困難な課題の解決に取り組む」と明記。米国と新興国の対立で協議が難航する知的財産などの分野の事態打開に向けた決意を強調しており、日本は「橋渡し役」（甘利氏）として後押しする方針だ。

　一方、自民党はＴＰＰ交渉の焦点である関税撤廃の協議を巡り、関税死守を掲げてきた農産品の重要５分野について、計５８６の品目ごとに関税撤廃の可否の検討に入る。これに対し、農業団体が「１品目でも譲るならば交渉から撤退すべきだ」などと反発しており、国内調整は難航が予想される。