「米国の危機は世界の危機」「デフォルトに陥れば世界経済は深刻なダメージを受ける」

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事、カナダのフレアティ財務相、フランス中央銀行のノワイエ総裁ら、Ｇ２０に参集した各国・国際機関の要人は、異口同音に米国に対する強い警告を放った。

　中でも、米国債を大量保有する日本や中国にとって、万一にもデフォルトすれば深刻な影響が出る。麻生太郎財務相は、米議会との調整を急ぐルー米財務長官との会談で「米国だけの問題ではない」と直接危機感を訴えた。麻生氏は「考えていることは皆ほぼ同じ。デフォルトになれば、米国債が紙（くず）になるのだから」と述べ、会議場に張り詰めた緊張感を表現した。

　Ｇ２０と並行して、ホワイトハウスでは債務上限の引き上げをめぐって、オバマ大統領と野党共和党の幹部が会談した。暗礁に乗り上げていた米財政協議だが、各国からの厳しい批判を踏まえ、暫定的な債務上限の引き上げ案の検討が始まっている。ロイター通信は、ロシアのシルアノフ財務相の発言として「ルー米財務長官がＧ２０で『債務上限引き上げ問題は１７日までに解決する』と述べた」と報じた。

　中国など新興国の成長が鈍化し、世界経済が「踊り場」（ラガルド氏）を迎える中、緩やかな米景気の回復は市場に安心感を与えてきた。

　米国発の世界恐慌を防ぐため「これ以上、問題を長引かせるべきでない」（日銀の黒田東彦総裁）と結束したＧ２０が、瀬戸際で米国の目を覚ますか。欧州債務危機に続き、世界経済の安定を主導するＧ２０の底力が試される。（柿内公輔）