ただ、財政悪化は世界経済のリスク要因となることが改めて確認されただけに、今後、日本の財政健全化のスピードに各国から厳しい視線を注がれることになりそうだ。

　「経済成長と財政再建を両立させるもので、Ｇ２０の考え方に沿っている」

　麻生氏はＧ２０閉幕後の会見で消費税率引き上げと経済対策の実施の意義について、こう強調した。

　昨年までのＧ２０は、欧州危機の影響で、各国の財政再建が主な課題だった。しかし、歳出削減に頼る財政健全化は経済成長の足かせとなり、失業率の悪化を招きかねない。そこで９月のＧ２０首脳会議では経済成長と財政健全化のバランスをとる政策への移行が確認されている。

　麻生氏の発言の背景には、このバランス重視路線への転換を日本が先取りしているとの自負がある。「アベノミクスがうまくいっていることもあって、各国は日本を批判できない」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）事情も見逃せない。

　もっとも、日本の財政再建は「各国より周回遅れ」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミスト）なのが事実だ。国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高は、イタリアの約１４０％、米国や英国の約１１０％に対し、日本は約２３０％と突出しており、依然リスクとして見なされる。

　それだけに、今後の消費税率１０％への引き上げなどを着実に進めなければ、再び各国からの非難が集まることは避けられそうにない。（平尾孝）