政権が臨時国会での成立を目指す「産業競争力強化法案」などの経済対策の最大の目的は、企業減税で税負担が軽くなった企業が、その恩恵を雇用や賃金に反映させること。それにより、家計が改善し消費も持ち直すことで、企業収益が高まり、結果的に税収増、財政再建が進むという好循環を目指しているからだ。

　安倍首相は、このサイクルを確立させる上で「雇用を拡大し、収入を増やす」ことを最重視している。減税で企業の税負担が軽減されても、雇用や賃金に恩恵が及ばなければ、持続的な景気回復は難しいためだ。

　ただ、賃上げの可否は各企業経営者の裁量に委ねられている。そこで、安倍首相は賃上げの手立てとして、「政労使の連携」を強調。経済界と労働界で立ち上げた「政労使会議」を通じ、改めて賃上げを呼びかける姿勢を打ち出した。

　とはいえ、賃上げのハードルは決して低くない。企業はコスト増につながる基本給などの引き上げに慎重だからだ。実際、基本給など所定内給与は８月までに１５カ月連続で減少している。内閣府の試算では来年４月に消費税率が８％になれば全世帯の支払う消費税は６．３兆円増える。賃金が増えなければ増税に伴う消費への悪影響は避けられない。演説で「実行なくして成長なし」と繰り返した首相。企業が安心して賃上げできる経済環境づくりを含めて、企業の意識をどれだけ変えられるか。実行力がカギを握る。