２００８年にＧＤＰ比５６％だったタイの家計債務は、１１年の大洪水や１２年の政府による自動車購入優遇政策の影響などもあり、１２年まで年平均１２．８％のペースで増加。消費を支えて内需拡大の要因となり、経済成長を牽引（けんいん）した。

　しかし、膨れ上がった債務残高は消費者の返済負担増につながり、ここにきて景気の先行きに影を落としている。タイの家庭における債務返済比率（債務を抱える家庭の収入に対して返済が占める割合）は、１１年の３０％から現在は３４％に達し、同国のファイナンシャル・プランナー協会が消費者に勧告している上限の３６％に迫っている。

　また、同比率は月収が１万バーツ以下の家庭に限れば６２％に跳ね上がる。カナダの中央銀行が４０％を返済に行き詰まる水準に設定していることもあり、専門家からはタイの家計債務残高がすでに危険域に達していると警告する声も上がりはじめた。

　タイは今年１～６月期の個人消費の伸び率が前年同期比３．４％増にとどまり、４～６月期は１～３月期比で２％減を記録するなど、これまで堅調だった内需に陰りがみられはじめた。クレジット利用の拡大に伴って自動車など耐久消費財の販売は伸びているものの、食品や燃料など非耐久消費財の販売が伸び悩んでおり、債務の返済負担が消費者の財布のひもを締めているとみられる。

　これ以上の家計債務の増大を抑えたいタイ中央銀行は利上げを目指している。しかし、景気回復を優先させ、消費活動の活性化のために利下げを求める政府との足並みがそろわず、今年６月以降は政策金利を２．５％に据え置いたままだ。

　主要な輸出先である欧米の経済が低迷を続けるなか、外需が急激に回復する見込みは薄い。今後もタイ国内では消費拡大をとるか、あるいは家計債務抑制をとるかで白熱した政策論争が続きそうだ。（シンガポール支局）