同委員会の報告書によると、製鉄所や発電所、鉄道、道路などの建設により、２万２０００人の周辺住民が立ち退きを余儀なくされ、生計の糧としてきた土地を失い、貧困に陥るとしている。

　鉄鉱石が豊富な東部オリッサ州は、採掘権の認可や安価な電気・水道代などの優遇措置を講じ、国内外からの投資を積極的に呼び込んできた。

　ポスコは２００５年より、当時、外国からの直接投資額としてはインド最大級の１２０億ドル（約１兆１８２０億円）規模となる年産能力１２００万トンの製鉄所計画を進めてきた。

　しかし、プロジェクト予定地となっている約１６．２平方キロメートルの土地収用問題などが地域住民との間で難航。８年が経っても建設に至っていない。

　一方、ポスコは報告書に対し、「予定地の９割は政府の土地で、強制立ち退きの事実はない」と反論している。

　ポスコは今年８月、環境破壊を訴える地元住民側との摩擦などによりインド南部カルナタカ州での製鉄所建設計画を断念したばかり。今回の国連の提言により、経済成長を優先するばかりに、地域住民の既得権益がないがしろにされる姿が浮き彫りになり、今後の大規模開発に波紋が広がりそうだ。（ニューデリー支局）