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海外情勢
海外情勢インド、企業の不正で損失５８６０億円 ガバナンス体制強化が必要
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インドで多くの企業が不正・腐敗の慣習を認識し、経済に悪影響を及ぼすと考えていることがわかった。インド商工会議所連合会（ＦＩＣＣＩ）と英コンサルティング大手アーンスト・アンド・ヤングが発表した報告書によると、２０１１年１０月から１２年９月までの１年間にインド国内で報道された不正・腐敗事件による損失額の合計は３６４０億ルピー（約５８６０億円）に上っており、政府も対策に取り組んでいる。現地紙タイムズ・オブ・インディアなどが報じた
同報告書は、年商５００億～１０００億ルピーのインド国内で活動するインド・英国・米国の多国籍企業とインド企業を対象に聞き取りなどの調査を行ってまとめた。
この調査によると、調査対象企業の５０％強が「企業がライセンスや承認を正しく取得する意思に欠ける」と回答したほか、８３％が「不正・腐敗事件の続発が外国からの直接投資流入に悪影響を及ぼしている」と答えた。
また、半数以上の企業が贈収賄を隠すための不正経理や違法な贈答行為が行われた実例を知っているとし、９割が法の執行が十分でないと感じていることも判明。不正・腐敗がはびこる市場で活動する企業は、公正な評価を受けられないと答えた企業も７割に達した。
ＦＩＣＣＩのキドワイ会長は、不正・腐敗によって余計な取引コストがかさんでいるほか、起業家らが不正・腐敗行為に時間と資金を投じる効率の悪さが経済の不安定要因につながっていると指摘。「インド経済の競争力を強化して成長を維持するには、ガバナンス（企業統治）体制を改善・強化しなくてはならない」と述べ、危機感をあらわにした。
インド政府も事態を憂慮しており、今年は会社法を約６０年ぶりに改正した。法令順守を重視した改正で、企業が関わる不正・腐敗の調査をする専任機関の「重大不正調査機関」の設置を定めるなど、取り組みを強化している。
不正・腐敗が市場に蔓延（まんえん）すると富の再分配にひずみが生じるほか、効率的な資源の活用ができなくなるなどの弊害があるとされる。不正・腐敗を減らし、市場の透明性を高めて経済成長につなげられるか、インド政府の取り組みに期待が集まりそうだ。（ニューデリー支局）