平均株価の終値は、前日比１１９円３７銭高の１万４５８６円５１銭で、約３週間ぶりに１万４５００円台を回復。７日連続の上昇は、２月末からの８日続伸以来、約７カ月ぶりだ。

　米与野党協議の進展を受け、前日のニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均は２０５．８２ドル高の１万５３７３．８３ドルと大幅に反発。これを受けて、東京市場は取引開始直後から買い注文が膨らみ、東証１部全銘柄の７割超が上昇して終えた。

　東京外国為替市場の円相場は、デフォルト回避によりドルが買われたため、朝方に１ドル＝９９円程度まで円安が進行。株価上昇を後押ししたが、午後は材料出尽くしからドル売りに転じた。

　午後５時現在は、前日比４５銭円高ドル安の９７円９２～９３銭。また、１７日の国債市場は、長期金利の指標である新発１０年債の終値利回りが前日比０．０１０％低い０．６２５％だった。

　今月に入り、日本株は米デフォルト観測が強まれば売られ、懸念が後退すれば買われる展開だった。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「これで、個々の企業の現状が着目される本来の相場に回帰していく」と指摘。企業の中間決算では、通期業績予想の上方修正が相次ぐと期待され、株高要因とみる関係者が多い。

　もっとも、米債務問題は「（国債発行が認められた期限の）来年２月には、同じことが繰り返される」（大和証券の壁谷洋和シニアストラテジスト）懸念があり、年明けの相場が波乱含みになる可能性は残った格好だ。