「年内合意に向け、かなり大きく前進した」。ＴＰＰ政府対策本部の渋谷和久内閣審議官はこの日の関係団体向け説明会で、インドネシア・バリ島で今月８日に開かれたＴＰＰ首脳会合の成果を強調した。

　説明会には農業や経済、消費者関連など約２３０団体が参加。自民党が聖域として関税死守を掲げてきた農産品重要５分野の見直しに着手したことから、出席者からは「公約は守られるのか」といった声が上がった。

　一方、日米並行協議の第３回会合は２３日まで３日間の日程で、自動車分野が焦点となる。米国側は、これまで日本の安全・環境基準などを「参入障壁」として緩和を要請。日本側は安全確保の必要性を強調して議論は平行線をたどっていた。今回も厳しい交渉が予想されるが、ＴＰＰ交渉が目指す年内の妥結期限が近づき、日米の２国間協議も加速が迫られている。

　ＴＰＰ交渉は、参加１２カ国が１１月末までに作業部会や首席交渉官会合を開き、難航分野の着地点を模索。１２月の閣僚会合で最終合意を得るシナリオを描く。閣僚会合は１２月７～９日にシンガポールで開く方向で調整している。

　ＴＰＰ交渉が正念場を迎える中、新たな通商秩序の構築で後れをとりたくないＥＵや中国、韓国も日本との交渉に積極的になっている。２１日にブリュッセルで始まった日ＥＵのＥＰＡ第３回交渉会合では、最難関の関税撤廃・削減で双方が関税撤廃に応じる品目の提案を交わし、協議が本格化する見込みだ。

　日本側はＥＵが自動車にかけている関税（１０％）などの撤廃を求める方針。ＥＵ側は自動車部品関税（３～４．５％）の撤廃を認めて譲歩の姿勢を示しつつ、日本がチーズ（約３０％）やワイン（１５％または１リットル当たり１２５円）など加工食品にかけている関税の撤廃を要求する構えだ。

　ＥＵ側はＴＰＰと同程度の関税削減を求めているとされるが、日本政府は、ＴＰＰ交渉の重要５分野でもある乳製品のチーズで関税撤廃に応じれば「ＴＰＰ交渉でも譲歩を迫られる」（交渉筋）と警戒しており、激しい駆け引きが予想される。

　また、日中韓３カ国は１１月にも日本で開かれるＦＴＡ交渉の第３回会合に向け、２２、２３日に準備会合を開く。日本側は「ＴＰＰ交渉の進展で、中国や韓国は危機感を募らせている」（経済産業省幹部）と分析。今後もＴＰＰ交渉の早期妥結に尽力し、通商ルール作りの主導権争いで中国、韓国を牽制（けんせい）する方針だ。

　日本が取り組んでいる主な通商交渉

　ＴＰＰ

　＜現状＞

　１１月に首席交渉官会合、１２月に閣僚会合（シンガポールで調整）

　＜内容＞

　日米など１２カ国が高水準の貿易・投資の自由化を目指し、２１分野を議論

　日ＥＵ　ＥＰＡ

　＜現状＞

　２１～２５日に第３回交渉会合（ブリュッセル）

　＜内容＞

　日本側は自動車、ＥＵ側は加工食品などの関税撤廃を求める

　日中韓ＦＴＡ

　＜現状＞

　２２、２３日に第３回交渉会合に向けた準備会合（ソウル）

　＜内容＞

　日本がサプライチェーン（部品供給網）強化に向け自動車や電子部品の関税削減を求めているほか、知的財産の保護も話し合う