今月７日、「日本における栄養補助食品有用性の消費者理解促進を目的とした表示拡大のための政策検討会」と題したシンポジウムが、国際栄養食品協会（ＡＩＦＮ）および在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）の主催で開かれた。栄養補助食品に対する機能性表示拡大が２０１４年度末までに行われることを受け、既にシステムを構築している米国栄養補助食品（ダイエタリー・サプリメント）制度や、ＥＵにおける機能性表示と問題点、ＡＳＥＡＮの取り組みなど、幅広い視点から意見が交わされた。

　≪莫大なコスト新規参入に壁≫

　【成長戦略のひとつ】

　わが国では、薬事法などの諸法規により一般の食品について、栄養成分の機能や特定の保健目的への期待などに関する表示は禁止されている。食品の中でも１９９１年に設立された「特定保健用食品」は、ヒトでの試験で有効性と安全性が確認された上で、国から許可を得て特定の保健の用途に資する旨を表示できる。また、０１年設立の「栄養機能食品」制度で、１２種類のビタミンとミネラルのいずれかが一定量含まれれば、厚労省に届け出や申請をしなくても栄養素の機能を表示できる。しかし、栄養機能食品の成分は限られ、特定保健用食品の申請は成分ごとではなく製品ごとに行わなければならず、時間（４～５年）もコスト（２億～３億円）もかかる。安倍内閣が打ち出した成長戦略のひとつが、この制度を見直す新たな「機能性表示」制度である。

　加藤勝信内閣官房副長官は「既存の企業や他の分野の企業も、さらには海外からも参画する流れを作りたい。単に栄養補助食品だけでなく、農産物や農産加工品も含み、（制度を）進めていくことで食育といった分野も出てくると思う。そして消費者がきちんと選択できる情報をどう提供していくのか。日本の平均寿命に対して健康寿命は男性約７歳、女性は約１０歳短い。健康長寿を延伸していただく意味でも、自らの健康管理をしていただける環境作りは非常に大事なことである。政権としても積極的に推進していきたい」と述べた。

　【各国の状況】

　米国では９４年に「栄養補助食品健康・教育法（ＤＳＨＥＡ）」による構造・機能強調表示の制度がスタートしており、（１）構造・機能強調表示（２）健康強調表示（３）限定的健康強調表示（４）栄養成分含有表示－の法律で認められ、身体の構造や機能に及ぼす栄養補助食品の使用目的、あるいは利点などを示すことができる。

　この制度についてレンド・アルモンディリー氏は「サプリメント（栄養補助食品）メーカーは包括的に強力に規制されている」ことを強調し、米食品医薬品局（ＦＤＡ）と米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が緊密な連携を行い、制度の４つの柱となる（１）安全性の担保（２）商品製造における品質の担保（３）正確、真実、かつ有効な成分ラベル（４）有害情報の報告－を管理しているという。

　しかし、それは単に法規制に頼るにとどまらない。「米国栄養評議会（ＣＲＮ）では、０６年にサプリメント（栄養補助食品）広告見直しプログラムを作り、業界の自主規制を後押ししています。自主規制は非常に重要で、消費者の信頼性が増し、メーカーの公平な競争を促進する」とアルモンディリー氏は指摘する。

　一方、１５年に単一市場を形成する予定のＡＳＥＡＮでも、加盟１０カ国が健康補助食品を重要な経済分野と位置づけ、現在、ワーキンググループが今年度を目途に各国の技術的な障壁をなくし、消費者の安全性を害することなく通商を行うガイドラインの策定を行っていることをズバイダ・マフムード氏が説明した。

　複数の国が集まると制度を統一するのは難しいこともある。２８カ国が加盟しているＥＵでは加盟国の相違により、機能性表示の法規制の統一がスムーズに進んでいるとはいえないことをパトリック・コッペン氏が紹介した。

　「ＥＵでは栄養強調表示や健康強調表示において、非常に高い基準での科学的な根拠がなければなりません。表示の約５０％は保留されており、他の国のような高い水準での制度は実現していない。申請コストがかかるためＥＵでは中小企業は申請できず、新しい手法に投資しようとしても拒絶され、イノベーションが生じにくい状況です」とコッペン氏は語った。

　≪米国を参考一般農水産物も視野≫

　【日本の新たな制度】

　わが国では、今年６月１４日に閣議決定された日本再興戦略の方針に基づき、１５年３月末までに新たな機能性表示を実施する予定だ。参考にするのは、すでに包括的で強力な制度となっている米国の栄養補助食品制度である。

　その策定に関わる消費者庁の塩澤信良氏は、新たな制度について「一定のルールの下、企業の責任で機能性表示を行えるようになる。栄養補助食品に加えて一般農水産物についても機能性表示ができるようになり、これは世界初の制度となる」との認識を示した。機能性表示を誤認しやすい一般消費者を対象に「どのような表示がわかりやすいのか、最低でもどの程度の科学的根拠が必要か、一般消費者の情報を得て新たな制度を作り、有識者の検討の場で審議していただき、制度設計につなげていきたい」と語った。

　各国で機能性表示制度が進められる中、日本の新たな制度はどうあるべきか。本シンポジウムによってさまざまな意見が交わされたことで、「それを生かしてほしい」と在日米国商工会議所ダイエタリー・サプリメント委員会の天ケ瀬晴信氏は訴え、自らの米国での経験をもとに次のようにシンポジウムをまとめた。

　「米国では９４年に新しい表示制度が導入され、きちんとしたガイドラインにより産業が発展していく熱気を感じました。今の日本も同じ気がします。米国では規制ができてから３年ぐらいたって、消費者やメディアから批判が相次いだ時期もありました。安全性や品質を確保できない状況があったからです。それらを踏まえて米国では２０年かけて培ってきた栄養補助食品に対する表示制度のノウハウがあり、日本はそのいいとこ取りができる。品質や安全性、機能性などを担保しつつ、新たな表示制度ができるのではないかと思っています」

　シンポジウム参加者

　末木一夫氏（社団法人国際栄養食品協会専務理事）

　蒲生恵美氏（公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会　食生活特別委員会副委員長）

　塩澤信良氏（消費者庁・食品表示企画課食品表示調査官）

　関口洋一氏（健康食品産業協議会会長／日本水産株式会社執行役員）

　森下竜一氏（大阪大学大学院医学研究科臨床遺伝子治療学寄付講座教授）

　加藤勝信氏（内閣官房副長官）

　マンフレッド・エッガースドルファー氏（グローニンゲン大学健康加齢医療センター教授）

　パトリック・コッペン氏　（欧州栄養補助食品協会科学ディレクター／常任理事）　

　レンド・アルモンディリー氏（弁護士／米国栄養評議会法務担当）

　ズバイダ・マフムード氏（ＡＳＥＡＮ経済統合サプリメント作業部会科学委員　会委員長／ブルネイ厚生省医薬品サービス局上級科学担当官）

　天ケ瀬晴信氏（在日米国商工会議所ダイエタリー・サプリメント委員会委員長／社団法人国際栄養食品協会理事）

　＊講演順