「秘密保護法案」に、多くの国民のみなさんから、不安と懸念の声があがっています。どう考えたらいいのか、お話ししたいと思います。

　この法案は、外交や防衛などに関わる「特定秘密」を漏らした公務員などに、最高で懲役１０年という厳罰を科すというものです。

　◆大臣の一存で決められる「範囲」

　「秘密の範囲」がきわめて曖昧で不明確なのが、この法案の特徴です。「特定秘密」は「防衛」「外交」「特定有害活動（いわゆるスパイ行為）の防止」「テロ活動防止」の４分野に「限定する」といいますが、例えば「防衛」では自衛隊の運用、装備などあらゆる項目が対象であり、とても「限定」などされてはいません。

　とりわけ、「特定秘密」を指定する決定権が「行政機関の長」に委ねられていることは重大です。外務大臣・防衛大臣などが「わが国の安全保障にとって著しく支障を与える恐れがある」と判断すれば、「特定秘密」に認定できるのです。これでは、秘密は際限なく広がってしまいます。しかも、いったん秘密指定すれば、期間はいくらでも更新できるので、永久に公表されない恐れすらあります。

　国民は、何を秘密にしたかも知らされません。ですから、自分が接した情報が「特定秘密」かどうかもわからないまま、処罰されることすらあり得るのです。

　政府は「原発やＴＰＰは秘密保護法の対象ではない」といいますが、法文上にはそれらが除外される保障など、どこにもありません。原発事故直後のデータ隠しのように、政府が国民に知らせたくない情報を「特定秘密」にしてしまう危険性もぬぐえません。

　法案は、最高で懲役１０年という重い刑罰で、公務員をはじめ幅広い国民に「秘密保持義務」を課しています。故意に漏らした者だけではなく、過失によるものも処罰対象です。

　しかも、ジャーナリストの取材活動など、「特定秘密」にアクセスしようとする行為まで処罰対象としています。最高で懲役１０年という刑罰は、報道・取材を萎縮させ、国民の知る権利に対して致命的な打撃を与えかねません。

　◆制限される国会の調査権

　国会の調査権をも制限しています。国会に「特定秘密」を提供するときは、非公開の「秘密会」としたうえで、提供範囲も限定し、扱い方にも制限を加えるとしています。国会議員も秘密を漏らせば処罰されます。これでは、国会が政府を監視しチェックすることも不可能になってしまいます。国会の国政調査権を侵害し、国民主権の原理にも反するものです。

　政府や与党は、法律の条文に「報道の自由」や「知る権利」に配慮する旨の規定を盛り込むことで、国民の批判をかわそうとしていますが、いくら「報道の自由への配慮」を明記しても、実際の法案の仕組みを見れば、何の保障にもならないことがわかります。

　安倍政権は、今度の臨時国会で「秘密保護法案」を国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案と一体で成立させることをねらっています。国家安全保障会議は、日米で軍事情報を共有し、日米軍事一体化をさらにすすめるものです。そのため、アメリカと同レベルの厳格な秘密保護体制が要求されているのです。

　自民党が２０１２年７月に公表した「国家安全保障基本法案（概要）」では、集団的自衛権の行使を容認することを前提に、日本版ＮＳＣと秘密保護法の制定を盛り込んでいます。まさに両法案は、日本をアメリカとともに「海外で戦争する国」につくりかえるために、国民の目と耳、口をふさいで、国家の情報を統制し、日米同盟の危険性を追及し批判するものを封じこめようというものにほかなりません。

　国民の基本的人権と民主主義を守るため、すべての団体、個人のみなさんが、「秘密保護法案」阻止のために、立場の違いをこえて力をあわせ、たたかうときです。

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【プロフィル】小池晃

　こいけ・あきら　１９６０年生まれ、東京都出身。東北大学医学部医学科卒。東京勤労者医療会代々木病院などを経て現在、参議院議員、日本共産党副委員長・政策委員長。著書に「どうする　日本の年金」（新日本出版社）など。