東証によると、３１日はソフトバンクやソニー、パナソニック、富士重工業、マツダなど、東証１部の２５３社を含む上場企業３４０社が中間決算を発表する予定だ。為替影響の大きい輸出産業や、来春の消費税引き上げを視野に、需要を先取りする企業など、好決算が期待される業種も少なくない。

　ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、４～６月期決算の時点で、１部上場企業の営業利益は前年同期比３２・５％増、最終利益は約２倍になった。だが、２６年３月期については、「為替の先行きは不安定」（ホンダ）などと慎重な企業が多く、業績予想を修正したのは営業利益ベースで開示企業の７％、最終利益ベースでも９％にとどまっている。

　こうした中、為替レートは今月２５日午後５時現在で１ドル＝９７円０１～０３銭と、企業の平均想定レート（９３円２５銭、４～６月期）に比べ、大きな為替差益が期待できる状態だ。

　すでにＬＩＸＩＬグループなどが通期業績の修正を発表したほか、中間期の業績修正も相次いでおり、「想定レートを修正するとともに、業績予想を引き上げる企業が相次ぐ」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長）というのが市場の見方だ。

　さらに、決算発表では好調な業績を受けた２６年春闘に対する、企業の方針にも注目が集まる。すでに日本電産の永守重信社長は、２２日の決算会見でベースアップを含めた賃上げの実施を表明した。

　企業業績の改善による恩恵を、賃上げで家計にも波及させ、個人消費の拡大をはかる動きが加速するか。アベノミクスの成否を分ける意味でも、注目されそうだ。