コンセンサスは、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で懸念される偶発的な衝突を念頭に、「両国はどんな理由があっても、どんな対立や課題においても、その解決を軍事的手段に求めるべきではない。戦争に道を開く行動を選んではならない」と訴えた。

　さらに、長期的な危機管理メカニズムの構築を日中両政府に要求。「歴史の事実を客観的に受け止め、歴史から教訓をくみ取ることは、日中関係が発展する上での共通基盤だ」と歴史問題にも言及した。

　一方、特別講演を行った福田康夫元首相は、戦後、経済成長を遂げた日本の企業が「自社の利益だけで事業経営しようとしても必ず行き詰まる」との考え方を有していたと説明。その上で、「国家も同じ。同じ理念を持って国家運営をしていかないと、世界でつま弾きにされる」と述べた。

　福田氏は「規模の拡大のみを追求する国造りは維持できないし、続けようとするのは不適切」とも発言。日本を例に持論を展開したが、尖閣諸島や歴史問題について一方的な主張を繰り返し、軍備拡張、海洋進出を加速する中国政府に対する“警鐘”とも受け取れる。