投資初心者囲い込み

　財務省によると、９月に証券会社や銀行などを通じて販売した個人向け国債（１０月発行分）の総額は８９３０億円。１年前の３０３４億円から大きく膨らんだ。個人向けには「変動１０年」「固定５年」「固定３年」の３種類があり、販売額の７５％を変動１０年が占めた。

　固定金利型は金利低下リスクを回避できる一方で、金利が上昇した場合は恩恵を受けられない。金利の先高観が変動型の販売を拡大させた格好だ。２００８年１０月の発行分では販売額の９割近くを固定型が占めていたように、金利の先行きの見方により人気のタイプは入れ替わる。

　販売が増えたのは、金利の先高観による変動型の人気のほか、個人向け国債の大量償還が始まったためだ。０３年３月に個人向け国債の発行が始まった当時、変動１０年のタイプしかなかった。販売額は同年７月までの３回の発行で１兆円を超えた。これが償還期間の１０年を経て、購入者の口座に戻り、その資金の一部が、再び国債の購入にまわったと考えられる。

　もう一つは、金融機関がこれまでよりも、販売に力を入れたことだ。１０月発行分の４５％に相当する４０３８億円を売ったのは、証券最大手の野村証券。持ち前の営業力を発揮したほか、１００万円以上２００万円未満の購入者に３０００円を贈るなど、購入金額に応じたキャッシュバックキャンペーンを実施した効果が出たようだ。

　各社が注力する背景には、年１００万円までの投資にかかる税が免除される少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）をめぐる競争がある。原則、元本が保証される個人向け国債は「投資への第一歩を踏み出していただける商品」（野村証券の山本泰正商品企画部長）として、初心者の囲い込みに最適だからだ。現に、野村は１０月発行分の販売が、約４８００の新規口座の開設につながったという。

　大量償還で活況続く

　個人投資家の間では、物価連動国債に投資するファンドへの関心も高まりつつある。

　財務省は今月１０日、連動債を約５年ぶりに発行。約３０００億円の発行予定額に対し、応募は１兆１２３１億円で倍率は３．７倍と好調だった。同省にとって、資金調達手段の多様化につながるほか、入札額を通じて金融機関のインフレ期待を把握することが可能になるメリットがある。以前の連動債と異なり、物価が下落しても満期時には元本が保証されるのが最大の特徴だ。

　個人投資家は連動債を直接購入できないが、連動債を扱うファンドに投資することで、日銀の「異次元」緩和による物価上昇局面でも金融資産が目減りするリスクに対応できる。発行再開前も、以前発行された連動債を組み入れてファンドを設定し、その後、新発債と入れ替えていく形で、すでに新商品も登場している。

　横浜銀行は先月、連動債ファンドの販売を始めた。同行は昨年末からの市場環境の変化をみて、「預金がインフレで目減りするのを避けたいという強い顧客のニーズがある」（担当者）と判断し、大和証券投資信託委託にファンドの組成をもちかけた。これまでに３０億円近くを販売しており、「顧客からの問い合わせも増えている」という。

　みずほ投信投資顧問が運用する連動債ファンドも、８月末から１カ月ほどで資産総額が約２割増えた。販売する金融機関も８月末から銀行６社、証券２社が増えたといい、「ほかにも『販売したい』という問い合わせが数社あり、非常に手応えを感じている」という。

　今月２５日に発表された９月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、値動きの大きい生鮮食品を除いたベースで１００．５となり、前年同月比０．７％上昇した。上昇は４カ月連続だ。野村証券の水門善之エコノミストは「日銀が２％の物価安定目標を掲げる中、今後の基調的な物価上昇は継続する」とみている。

　来年１月以降には、月々１兆円を超える個人向け国債の大量償還が始まる。金利や物価の先高観から、変動金利型の個人向け国債や物価連動債ファンドの人気は続きそうだ。（高橋寛次、佐藤裕介）