【問題】

　自動車部品製造会社Ａ社のＢ取締役は、自社の海外生産拠点展開について悩んでいた。同社は中国に工場があるのだが、人件費が毎年上昇しており、工場ではワーカーの確保が難しくなってきている。今後も生産拠点は中国だけで良いのだろうか。

　そこで日本から比較的近い東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国を視察して、どの国に進出するべきか考えてみようと決めた。１０年前にＡ社が中国進出を決めたときは、進出先は中国という前提で進めたが、今回はどこの国に進出したらよいのかというところから検討する必要があり、何に注目したらよいか、経営コンサルタントにアドバイスを求めることにした。

　【対策】

　海外に工場を設立するための検討ポイントを（１）ヒト（２）モノ（３）カネという観点で整理してみましょう。

　『ヒト』という観点では、（１）人口・人口構成・失業率（２）賃金・賃金上昇率（３）ストライキ・離職率（４）言語－といったことに注目する必要がある。（１）人口・人口構成・失業率を見ることで、「今」と「将来」、ワーカーを確保することができるのか検討することができる。

　（２）賃金・賃金上昇率を見ることで、「今」と「将来」のワーカー賃金を検討することができる。通常、各国には「最低賃金」という法律上、最低限支払いをする必要がある賃金が決まっている。実際にワーカーを雇用する上で「最低賃金」で雇用できるのか、「最低賃金」に上乗せしないと雇用できないのかについても調査した方がいい。

　（３）ストライキ・離職率を見ることで、日常の操業がやりやすいのか検討することができる。（４）言語を見ることで、技術指導や研修のしやすさ、海外拠点とのやり取りのしやすさを検討することができる。

　『モノ』という観点では、（１）原材料調達（２）物流（３）電力供給等製造に必要なインフラ環境－に注目する必要がある。

　（１）原材料調達を見る場合、進出国内で調達できる原料と輸入する原料を調査することで、生産コストを検討できる。（２）物流を見る場合、輸出入にかかる時間・コスト、進出国内の物流網を調査することで、操業のしやすさが検討できる。（３）電力供給等製造に必要なインフラ環境を見る場合、コストと安定供給についての検討が必要となる。

　『カネ』という観点では、（１）外貨規制（２）外資企業への税制優遇（３）親会社所在国（日本など）との租税条約－などに注目する必要がある。（１）外貨規制については、通常、ＡＳＥＡＮ各国それぞれに規制があり、調査が必要だ。例えば、フィリピンの場合は「原則、ペソから外貨転ができない」が、例外的にペソから外貨転が認められる取引もある。

　（２）外資企業への税制優遇については、優遇が受けられる業種や事業内容、優遇内容を調査する必要がある。（３）日本などとの租税条約については、親子間の配当所得や貸し出し利息所得に対する税制優遇を調査する必要がある。

　【焦点】

　人件費が上昇していることが悩み始めたきっかけなので、「人件費が低い」ということに注目しがちだが、各国それぞれに優れた点と課題がある。例えば、中国には既に多数の日系企業が進出しており、地場企業も発展していることから、中国で不自由しないことが、ＡＳＥＡＮでも同じとは限りません。自社製造工程で必要なことを調査して、総合的に進出国を選定することが重要です。海外進出を検討するパターンとしては（１）既に進出している取引先（主に販売先）からの進出要請を受けて検討する場合（２）既存工場のキャパがいっぱいになり、リスク分散の観点から、新規進出国を検討する場合（３）既存工場では採算が合わなくなり、生産コストを下げるために生産拠点の変更を検討する場合が想定される。

　編集協力＝みずほ銀行

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【プロフィル】廣瀬量哉

　ひろせ・かずや　２０１０年からみずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）マニラ支店に勤務し、日系企業向け営業に従事