政府は法改正で国内外からの投資流入を円滑にし、地熱発電開発を軌道に乗せたい考えだ。現地紙ジャカルタ・グローブなどが報じた。

　火山国の同国は地熱資源量が多く、発電能力換算では世界の４０％を占める２８６１万キロワットの地熱資源を有するとされる。しかしエネルギー・鉱物省によると、現在までに開発されているのはこのうちの４．６％に当たる１３１万６０００キロワットにすぎない。

　開発が進まない要因の一つに、２００３年制定の地熱法では鉱山開発と地熱発電開発の区分けが不明瞭なことがある。

　同国では森林などの自然保護区内での鉱山開発を禁じた別の法律があるため、地熱資源の６割が位置する保護区内での地熱発電開発に着手しにくい状況が生まれており、外国企業なども投資に二の足を踏んでいるという。

　このため、インドネシア政府は文言を整理するなどして地熱発電開発を鉱山開発と明確に切り離した改正地熱法を国会に提出した。現在までに改正法は下院を通過、早ければ来年４月に成立する見通しだ。

　インドネシアの１０年の電源構成比は石油が４９．８％で最も多く、地熱を含む再生可能エネルギーは５．７％だった。政府は２５年までに石油の構成比を２３．９％に引き下げ、再生可能エネルギーを２５．７％に引き上げる方針。

　この電力計画では地熱発電を現在の７．５倍以上となる９５０万キロワットまで拡大する予定だ。

　ワチック・エネルギー・鉱物相は「地熱発電開発は鉱山開発と比べて所要面積がはるかに少なく、まったくの別物だと考えている」と述べた。同国政府は今後、地熱発電開発を強力に推進していく。（シンガポール支局）