３段階で進める電力システム改革の第１弾で、電力大手の独占状態が続いた電力市場に競争を促し、電気料金の引き下げやサービス多様化につなげるのが狙い。安倍晋三政権は同改革を成長戦略の柱と位置づけており、改正法の成立で改革が前に動き出す。

　改正法は、２０１５年をめどに電力需給を全国規模で調整する「広域系統運用機関」の設立が柱。同機関は、全国各地の需給計画や電力供給網の整備計画をとりまとめるほか、震災などの緊急時には電力会社が最適な需給調整を行えるようにするなど強い権限を持たせる。

　付則には、１６年をめどに電力小売りの全面自由化、１８～２０年をめどに電力大手の発電と送配電部門を別会社にする「発送電分離」の実施を目指すと明記した。１４年と１５年の通常国会に、それぞれ必要な電気事業法改正案を提出する。