安全保障問題に関する議論が活発化している。情緒的な主張を避け、論理的、合理的な議論に徹することが肝要だ。

　◆世界の警察官

　安倍首相はたびたび「積極的平和主義」という表現を使う。少々気になったので、予算委員会（１０月２３日）において「積極的平和主義」の定義をたずねたうえで「米国のような『世界の警察官』を目指しているのか」と質問。「そうではない」という答弁を聞いて、安心した。

　それもそのはず。オバマ大統領ですら、９月１０日の演説で「米国は世界の警察官ではない」と言明。米国が「唯一の超大国」であった時代と同様の対応はできない苦しさ、難しさを吐露している。

　安全保障問題に関しては、威勢のいい意見を述べると「国を憂い、勇ましく、かっこいい」という深層心理や無意識的満足感につながる傾向が強い。

　特に最近は、その傾向を知らず知らずのうちに強めている人が多い気がする。日本独特の「空気」の影響もあるだろう。

　しかし、戦争や紛争、武力衝突などはない方がよいのは当たり前。自分や子供たちや次世代が危険にさらされる状況を現実的に想像できる人であれば、安全保障問題を直視しつつ、論理的、合理的かつ理性的に考えることと思う。

　「個別的自衛権」は自然人（人間）の正当防衛や生存権に擬せられる「自然権」である。憲法に書いてあろうがなかろうが「保有し、行使できる」のは当然のこと。ただし、どのような場合に行使するかは個々の事態における判断次第。論理的、合理的、理性的、現実的、抑制的等々、さまざまな視点からの総合的判断が求められる。

　一方、「集団的自衛権」は１９４５年に発効した国連憲章５１条において初めて登場した権利（概念）。つまり「自然権」ではない。

　そもそも、国連憲章の基となった１９４４年の原案（ダンバートン・オークス提案）には明記されていなかった。

　ところが、国連憲章８章に定められる予定だった「地域的機関（地域共同体）」による強制行動（軍事行動など）に安全保障理事会の事前承認が必要とされ、常任理事国の拒否権によって事実上発動できなくなることが懸念された。

　そこで編み出されたアイデア（つまり「手段」）が「集団的自衛権」。米ソ冷戦期には、「集団的自衛権」に基づいて北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）やワルシャワ条約機構（ＷＴＯ）などの軍事的国際組織が編成され、共同防衛体制が構築された。

　しかし、冷戦終結に伴ってＷＴＯは解体され、「集団的自衛権」の歴史的意義は低下。

　そして今日、改めて首相が提起する「集団的自衛権」論争。経緯と背景を踏まえたうえで、論理的な対応が求められる。

　◆「個別的」の解釈

　「集団的自衛権」の必要性を主張するために提示される多くの事例は、「個別的自衛権」の解釈によって論理的に対応可能である。

　また、「個別的自衛権」の概念や行使要件を整理・発展させること（国際環境の変化に対応した工夫）を積み上げて今日に至っている。

　１９６８年８月１０日（第５９回国会）において、佐藤栄作首相は次のように述べている。

　いわく「アメリカの基地と言っても、日本の領海、領土、領空を侵害しないで、そういう攻撃はないものと思っている。その場合には、私は自衛の権利がある。これは、日本本土に対する攻撃をされたように考えるべきではないかと考える」と答弁。「個別的自衛権」を行使することができ、それは合憲であるとの政府の立場を明確にしている。

　つまり、日本の領域内で日本政府の了解なしで武器などの使用や武力行為があれば、それが誰に対してであろうと、「個別的自衛権」で対応できるということだ。

　また、１９８３年２月５日（第９８回国会）には中曽根康弘首相が次のように述べている。

　いわく「日本が武力攻撃を受けた場合に、日本が救援、来援するアメリカの艦船などに対して、その日本に対する救援活動が阻害される場合に、日本側がこれを救い出すということは、領海においても、公海においても、憲法に違反しない個別的自衛権の範囲内である」。

　つまり、日本が武力攻撃をされている場合には、「個別的自衛権」の行使として公海上で友軍（この場合は米軍）支援が可能ということだ。

　以上を前提とすれば、残る検討を要するケースは２つ。

　ひとつ（ケース１）は、日本が武力攻撃を受けていない場合の、公海上における友軍に対する日本の「個別的自衛権」のあり方。

　もうひとつ（ケース２）は、他国の領域内における友軍への支援。このケースは、日本が武力攻撃を受けている場合（ａ）と受けていない場合（ｂ）の両方がある。

　この２つのケースに「個別的自衛権」で対応できれば問題なさそうだが、対応できない時に「集団的自衛権」が登場する。

　ケース２（ａ）の場合、日本が武力攻撃を現に受けているので、「個別的自衛権」で対応可能。したがって、残るはケース１とケース２（ｂ）への対応である。

　この問題を考える際、もうひとつ重要な政府の長年の立場がある。「集団的自衛権」に関して、国民および国会に対して明示してきた政府の公式見解だ。それは、１９７２年１０月１４日（第６９回国会）における参議院決算委員会資料。次のように明記されている。

　「政府は、従来から一貫して、わが国は国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界を超えるものであって許されないとの立場に立っている。（中略）わが憲法の下で、武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」

　つまり「集団的自衛権」は「保有すれども、行使できず」。「集団的自衛権」を認めるのであれば憲法改正が必要である。それを憲法解釈で認めるとの主張は、政府自ら過去の公式見解を否定するものであり、国民および国会に対する背信行為である。

　ケース１やケース２（ｂ）のような事態に「個別的自衛権」で対応するとすれば、その事態が日本の存亡に関わる重大事態であるとの判断が必要だろう。

　そこが今回の検討のポイントであり、「個別的自衛権」の行使要件を検討することが議論の本質だ。ちなみに、集団的自衛権を憲法や憲法的規範に明示している国は存在しない。

　◆行使の要件

　「個別的自衛権」の行使要件については、１８３７年の「カロライン号事件」において初めて意識された。英国領カナダにおける反乱軍が米国船籍のカロライン号を用いて物資を運搬。このため、英国軍が米国領内で同船を破壊した事件だ。

　英国は自衛権の行使である旨を主張。これに対し、ウェブスター米国務長官が「自衛権行使を正当化するためには、相手方の攻撃が『即座に』『圧倒的で』『他の手段を選択する余地がない』ことが必要である」と反論。これが自衛権行使の要件として「ウェブスター見解」と呼ばれるようになった。

　「ウェブスター見解」をベースにして、今日では「個別的自衛権」行使の３要件が確立。第１に、急迫不正の侵害があること（急迫性）。第２に、他に対抗手段がないこと（必要性）。第３に、攻撃に対抗する限度にとどめること（均衡性または相当性）。

　一方、「集団的自衛権」の行使要件については、１９８６年の国際司法裁判所「ニカラグア事件」判決において、上記「個別的自衛権」の行使要件に加え、以下の２点を明示。第１に、武力攻撃を受けた国がその旨を表明すること（事実表明）。第２に、攻撃を受けた国が第三国に対して支援を要請すること（支援要請）。

　一方、第三国（「集団的自衛権」を行使しようとする国）の実体的利益の侵害を要件とするか否かについては、国際司法裁判所は判断を示しておらず、学説は２つに分かれている。

　ひとつは、第三国の実体的利益侵害が「集団的自衛権」行使の要件として必要とする立場。この場合、第三国も攻撃を受けた国と同様に単独で「個別的自衛権」を行使できる状況でなければ「集団的自衛権」行使は認められないとしている（パターン１）。

　もうひとつは、第三国の実体的利益侵害が要件として不要とする立場。この場合「集団的自衛権」は攻撃を受けた国の武力が不十分である場合、国際社会の平和と安全のために行使される共同防衛の権利であるとしている（パターン２）。

　パターン２はいわば「世界の警察官」に近い立場。安倍首相は「世界の警察官」になるつもりはないと答弁した以上、パターン１の範疇（はんちゅう）にとどまるべきであり、そうであれば「個別的自衛権」の範囲内で対応できるような論理構成が可能だ。

　第一次世界大戦後、１９２８年（昭和３年）に締結された「パリ不戦条約」。禁止されるべき戦争から「個別的自衛権」の行使たる戦争は留保されると解されている。

　「自然権」としての「個別的自衛権」行使の権利を除く「不戦の誓い」を明文化したのが日本の「憲法９条」。「パリ不戦条約」を明文化した国際的・歴史的意義の高い条文だ。

　「憲法９条」を重んじつつ、国際環境の変化に対しては「自然権」である「個別的自衛権」で対応するのが論理的、合理的と思える。

　「集団的自衛権」は「保有すれども、行使できず」「行使できるようにするためには憲法改正が必要」と、過去において政府および内閣法制局が国民に説明してきた以上、それを憲法解釈で行使できるようにするという発想は安直に過ぎよう。

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【プロフィル】大塚耕平

　おおつか・こうへい　１９５９年生まれ、名古屋市出身。早稲田大学政経学部卒、同大学院博士課程修了（学術博士、専門はマクロ経済学）。日本銀行を経て２００１年から参議院議員。内閣府副大臣、厚生労働副大臣を歴任。早稲田大学と中央大学大学院の客員教授。著書に「公共政策としてのマクロ経済政策」など。