実質ＧＤＰの成長を押し上げたのは公共投資だ。１２年度補正予算の執行が本格化し、前期比６．５％増の高い伸びとなった。来年４月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要に加え、住宅ローン金利が低く安定していることで、住宅投資も２．７％増と好調だった。

　実質ＧＤＰの約６割を占める個人消費は、０．１％増と４期連続で伸びたが、前期の０．６％増から伸びは鈍化した。自動車や宝飾品は引き続き堅調だったが、株価上昇が一服し、株式売買手数料の支払いが減ったことを反映した。

　一方、輸出は、アジアなど新興国経済の減速が響き、０．６％減と３期ぶりに減少した。

　実質ＧＤＰの伸び率に対する寄与度は、内需がプラス０．９％、輸出から輸入を差し引いた外需がマイナス０．５％。内需主導の景気回復が続いていることを裏付ける結果となった。