「内需の動きに底堅さが見られ、景気は引き続き上向いている」。甘利明経済再生担当相は、１４日の会見で景気の先行きに自信を示した。３期ぶりの減少となった輸出についても海外経済は回復しているとし、「次の期（１０～１２月期）にはしっかり回復してくると思う」と強調した。

　政府が強気の見方を示すのは、これから来年３月の年度末にかけて、消費税率引き上げ前の駆け込み需要で、個人消費がＧＤＰを大きく押し上げるためだ。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは駆け込み需要効果で「１０～１２月期の実質成長率は３．４％、来年１～３月期は４．２％」と試算する。

　また、７～９月期の総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターは、前年同期比マイナス０．３％だったが、４～６月期よりも下落幅は縮小した。特に、国内の物価動向を示す国内需要デフレーターは、前年同期比プラス０．５％で、０８年７～９月期以来５年ぶりにプラス転換し、指標面でもデフレ脱却への動きが示された。

　そのため政府、市場関係者の視点は来年４月の消費税率引き上げ後にシフト。国内民間エコノミスト４０人による予測では、引き上げ直後の４～６月期の実質成長率は約４．８％マイナス。１～３月期の約４．６％プラスから急落する。

　安倍政権もこの山と谷ができることは覚悟しているが、その後の７～９月期に回復ペースに戻せるかを重視している。

　というのも法律通り消費税率を１５年１０月に１０％に引き上げる際は「予算編成作業も考慮して、来年１２月には判断することが必要」（麻生太郎財務相）で、７～９月期のＧＤＰが、最大の判断基準になる。

　政府としては、今年の年末にまとめる今年度補正予算の効果で、早期に景気回復基調を取り戻したい考えだ。