農家の高齢化や後継者不足が進む中、農業の担い手として期待される農業生産法人については、現在の制度が経営規模の拡大や資金調達に柔軟に対処できていないと指摘した。農家や農協といった農業関係者以外の出資規制緩和策などが、今後の議論の焦点となりそうだ。

　農協の現状については、農業を営む正組合員より金融事業などを利用する准組合員の数が上回っており、農協法の制定時の想定とかけ離れた状態になっている点を問題視した。農家の生産力向上の支援や各地域の農協ごとに独自性を発揮するため、農協の組織改編が議論の焦点となる。農業委員会について、地元農家らで構成されるため、地域の農地に関する知見を活用し、農地の保全に貢献することを求めた。