２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催が決定したのを機に、東京を国際都市へと大改造する取り組みが始まった。すでに都心３区を中心に検討中を含めて動き出している大規模な都市再開発案件は６０件以上、開発面積にして２４０ヘクタール（１ヘクタールは１万平方メートル）を超え、六本木ヒルズの約３０倍、東京ドーム約５０個分の規模に達する。安倍政権の成長戦略で国家戦略特区として来年早々に指定されれば、容積率などの規制緩和を活用して再開発事業が加速化されるのは間違いない。果たして首都・東京はどのような変貌を遂げるのか。

　五輪開催を起爆剤に

　「五輪開催決定を起爆剤に経済再生に不可欠である都市再生を加速させる絶好の機会」（森ビル・辻慎吾社長）

　民間事業者がオリンピック開催決定で意気込むのも無理はない。１９６４年の東京五輪で開発されたインフラが日本経済の成長と東京の発展を支えただけに、東京の国際競争力を高めて再び日本経済を再興しようとの思いが強いからだ。