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　□タカコ・ベトナム

　■成功の鍵は「地元重視」

　今年で設立から１０年を迎えたタカコ・ベトナムは、ホーチミン郊外の工業団地にある２工場で、油圧機器内蔵部品の加工、油圧ピストンポンプ・モーター部品の組み立てなどを行っている。同社の最大の特徴は地元重視だ。従業員９９４人（１１月１日現在）のうち、日本人は中村秀一社長以下、管理・技術課長と同次長の３人だけだ。それ以外はグエン・ニャット・アン・トゥ副社長以下、管理職やスタッフ、工員のすべてがベトナム人だ。

　「ベトナムで仕事をするなら、ベトナム人に運営してもらおうとタカコの創業者、石崎（義公会長）が考えたから」と説明するのは、中村社長だ。

　「管理・技術を担当する日本人も、聞かれたら答えるスーパーバイザーで、指示はしない。そうでないと、ベトナム人の労働者は日本人の指示を待つばかりになってしまいます」（中村氏）。同社では管理職だけでなく、工員も日本に派遣することで、技術に加え日本人の働き方を教えた。これまでに派遣した数は６００人を超えた。

　さらに週３回の無料の日本語教室や福利厚生などにも力を入れる。こうした結果、工員の離職率は１％以下。他の工場に比べても圧倒的に低い。

　当初は日本の製造工程の一部を担う形だったが、１０年経って高度な熱処理など最終工程も行うようになり、ベトナムで完成品まで製造できるようになった。

　さらに、ベトナム工場ならではの工夫もある。「一個流し」と呼んでいるもので、一つの部品を作る際、作業工程ごとに検査を行うもの。流れ作業だと不良品が出た場合、ライン全体を止めないとならない。一個流しは、そうしたリスクを減らすためにベトナムで始めたものだ。

　こうしたベトナムならではの取り組みに加え、中村社長を支えるグエン副社長の存在も大きい。大阪大学を出て日本の金融機関で働いていた彼女は、従業員を大事にする石崎会長の考えに同調して入社した。

　「ベトナム人は個人主義で、もともとチームワークという考え方はありません。我が社ではマネージャーの会などで企画を作ったり、連携を広げたりしています」と、グエン副社長は話すが、日本とベトナムの双方をよく知る同副社長の存在が、タカコの成功の大きな鍵といえそうだ。

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　□クイッククイック

　■事務用品需要取り込み

　ベトナムに進出する日系企業にとって、オフィス用品、とくに文房具をそろえるのは容易ではない。

　日本ではオフィス用品の通信販売が盛んだが、ベトナムで同様の事業を立ち上げ、一人勝ち状態なのが、「クイッククイック（ベトナム名ニャンニャン）」だ。

　もともと２００１年にベトナムに進出したプラスチックマグネットの専門メーカーのマグエックスの阿部城士社長が、現地でのオフィス用品需要が高いことに目をつけ、関連ビジネスを思いついたのがきっかけだ。日本で同様の通販ビジネスを展開する企業と取引があったことも、ベトナムでの通販ビジネス立ち上げを後押しした。

　当時、ベトナムでは小売業への外資参入は認められておらず、そこで小売ではなく、企業を相手にしたＢｔｏＢとして０７年に設立にこぎつけた。

　ベトナムでのブランド名は、ベトナム人社員の発案で「クイッククイック」を意味する「ニャンニャン」と決まり、翌年には、オフィス用品に特化したカタログの第１号ができた。第１号のアイテム数は、約１２００だったが、今年１３年版では約５１００にまで増えた。

　ただ、当初から順調だったわけではなかった。なにしろベトナムでは初めてのビジネス形態なので、日本人はともかく、現地のベトナム人に受け入れてもらうのは時間がかかった。

　それがいまでは、「転職したベトナム人から、前の会社で使っていて便利だったので、といって別の会社から注文が来るようになった」（クイッククイックの一柳大輔社長）という。

　現在、ホーチミン周辺に配達区域を限り、毎日６０～６５社に配達している。地元の運送業者とほぼ独占的に契約しているが、クイッククイックの社員が各トラックに同乗することで、配達を確実に行う。購入履歴をオンラインで管理し、企業からの問い合わせにもすぐに応じることができる。

　「ベトナムでは発注担当者が業者に賄賂を要求することも多い。ウチを利用することで経理処理が透明になり、管理者だけでなく、疑われたくない担当者にも好評です」（一柳氏）

　現在の社員は４０人。倉庫も手狭になり、来年中には業務拡大に伴い移転する計画だ。

　マグエックスの阿部社長は「ベトナム人は日本人とよく似て仕事熱心で向上心がある。進出企業がうまく行くかどうかは末端の労働者までも含め、コミュニケーションをいかにとるかが鍵だ」と、今後の事業の成功に自信を示した。

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　□アイコニック

　■中小の人材集めを支援

　「２１世紀は新興国の時代。人生をかけて、しかも長期的に事業をやるには東南アジアしかないと思った」

　ベトナムで求人・転職支援・人材紹介を展開するアイコニック（ＩＣＯＮＩＣ）の安倉宏明社長は、ベトナムを選んだ理由を、こう説明する。

　２００７年にベトナムに単身で乗り込み、０８年３月にＩＣＯＮＩＣを創業した。

　現在、ホーチミンとハノイに事業所を構える。ベトナム初となる求職サイト「ＩｔＷｏｒｋｓ！」が人気で、いまやベトナムの日系の人材紹介企業では、トップクラスの売り上げを誇るという。

　勢いに乗って来年にはインドネシアに進出する予定で、「ＡＳＥＡＮのすべての加盟国に進出していく計画」だ。

　求人サイトだけでなく、人事・労務管理のコンサルタントにも乗り出した。ベトナムに進出する日系の中小・中堅企業のために、就業規則や労働契約の作成なども支援する。

　「大手の弁護士事務所やコンサルタントに依頼すると、多額の手数料がかかる。それなら就業規則など多くのひな形をつくることで、安くすることができる」

　０７年当時、ベトナムは中国プラス１として、進出する日系企業が多いなかで、大手と異なり、多くの中小・中堅企業は人材集めに苦労していた。そのなかで日系企業を対象にした人材紹介会社はほとんどなかった。そこで、ＩＴを活用した人材紹介業を思いついたという。

　「人材の採用にはスピードが大事。ＩＴに特化した求人メディアを立ち上げれば、先行できると思った」と安倉氏はいう。

　シンガポールやタイ、インドネシアにはすでに日系の大手人材紹介会社があるが、当時、ベトナムには、まだ進出していなかった。その隙間を狙った。

　もともと、大学時代から起業を目指していたという安倉氏。中小企業支援事業を行う企業に就職したが、起業の夢は捨てがたく、３年で退社。ベトナムで出版社を経営する日本人の知り合いを頼って単身でベトナム入り。１年間、出版社で地元の成長企業数百社を回って営業を行ったこともベトナムで起業する自信につながった。

　「求人メディアをＩＴに特化することで、質とスピードが確保できた。人材紹介にこだわらず、やれる事業は何でもやっていく」という安倉氏。いずれ、日本への逆進出も計画しているといい、ベトナム発の日系ベンチャーは意気軒昂だ。