政府内では交渉参加に対する韓国の「本気度」を疑問視する声もあがるが、韓国が交渉の妥結前に参加すれば農業分野での共闘も期待できる。日本は今後の協議で、慎重に韓国の出方を見極める構えだ。

　日本のＴＰＰ交渉参加後、韓国内では産業界から政府の出遅れを批判する声が高まっており、経済産業省幹部は韓国の協議入り表明について「国内の批判をかわすためのポーズではないか」と冷めた見方を示した。

　その上で「韓国が本当に交渉に入るとしても半年後ぐらいだろう」とし、「それ以前に１２カ国の交渉が妥結していれば、韓国はルールを全部のまなければならなくなる」と述べ、現時点では韓国の利点がみえにくい状況にあることを指摘した。

　仮に韓国の交渉参加が実現すれば、ＴＰＰ交渉は、２００４年から交渉が中断する日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉再開の側面も帯びることになる。

　締結済みの米韓ＦＴＡでは、コメが関税の撤廃品目から外されており、日本が関税維持を目指すコメなど農業分野の市場開放については韓国も抵抗感が強い。一方で、日本が攻勢を掛けたい自動車など鉱工業品の関税撤廃では、韓国が自国産業を守るため米国などと手を組む可能性もある。