２０１７年度末までに待機児童を解消する「待機児童解消加速化プラン」を前倒しする。現在、国は保育園の運営費や改修費について、利用定員２０人以上の認可保育園に限り補助している。同プランでは１５年度以降、補助の対象を定員６～１９人の小規模保育所に拡大する方針だが、今回の経済対策をてこに待機児童の解消を加速させる。

　幼稚園での預かり保育についても保育園と同様、子供を長時間受け入れる幼稚園の運営費を補助する。児童手当は「簡素な給付措置」対象者を除き、児童手当の受給世帯を対象に子供１人当たり１回限り１万円を支給する。

　安倍晋三首相は４月、「アベノミクス」の第３の矢である成長戦略の第１弾として、女性の活躍を掲げ、今後５年間で「待機児童ゼロ」を明言。女性が育児と仕事を両立しやすい環境づくりを急ぎ、女性の活躍を重視する姿勢を強調した。

　将来を担う若者支援も拡充する。職業訓練機会を充実させ、雇用関連の助成金も積み増す。大学などの未就職卒業者を減らすため、企業とハローワーク、大学などとの連携を強化。就業機会の少ない若者を対象とした雇用支援専門員による個別相談も充実させる。

　高齢者の負担増にも配慮。住民税を免除されている低所得者に１万円を支給するが、老齢基礎年金などの受給対象者には５０００円上乗せする。