米国が導入を提案するのは、「投資家と国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項」。企業が外国政府の急な制度変更で不利益を被った場合に、国際紛争機関に提訴し、損害賠償を求めることができる仕組みだ。

　米国は投資家保護を理由に、ＴＰＰの投資分野でも導入を推進しているが、米企業の巨額賠償請求を恐れる新興国やオーストラリアが反発。なかでも「たばこの扱いを巡り激しい駆け引きが行われている」（交渉関係者）。

　背景には「マールボロ」などの銘柄を展開する米フィリップモリス社が過去にＩＳＤＳ条項を使い、オーストラリア政府に対して巨額賠償を求めたことがある。

　オーストラリアは２０１２年に国民の健康被害を防ぐため、たばこの包装にロゴマークを使えないように規制。フィリップモリスは規制で商標権が奪われたとして、数十億ドルの損害賠償を求めたとされる。

　ＴＰＰ交渉で投資分野の議論は「ＩＳＤＳ条項の扱いを残して、ほぼ収束した」（同）。このため妥結を急ぐ米国は新興国の意見や健康重視の姿勢をアピールするため、たばこをＩＳＤＳの適用除外とする譲歩案を提示。

　９月に発足したオーストラリアの新政権はＩＳＤＳを容認する姿勢に転換しているとみられ、たばこ除外で議論が終結に向かうとみられていた。

　ただ、この提案にはメキシコが難色を示す。たばこが適用除外になれば主要輸出品目のお酒、テキーラも健康被害を理由にＩＳＤＳの対象から外れ、外国の規制に対抗できなくなると恐れているためだ。

　ＴＰＰは妥結すれば、「通商ルールの新たな基準となる」（通商筋）。協定におけるたばこの扱いが、各国の規制に影響を与える可能性も大きく、ギリギリの交渉が続いている。（シンガポール　坂本一之、会田聡）