■エコカーを強化　

　現在、車体価格の９割に対して普通乗用車に５％、軽自動車には３％が課せられており、減税で購入時の負担を和らげる。自動車業界は一律３％減を求めたが、地方自治体の税収減を抑えるため１～２％の減税にとどめる。

　また、車の重さに応じて課税される自動車重量税と毎年納める自動車税は燃費に優れたエコカーは減税する一方で、新車登録から１１年を超える旧型車は増税する。重量税については、新車登録から１１年超～１３年の車は現状に比べ９００円の増税、１３年超～１８年は１千円の増税になる。軽自動車も、新車購入時に限り増税する方向で調整する。

　■高給取り厳しく

　高給取りの会社員には、年収の一部を必要経費とみなし、課税対象から差し引く「給与所得控除」を縮小する。現在は年収１５００万円超のサラリーマンには一律で２４５万円の控除が認められているが、この年収基準を２８年１月に１２００万円超、２９年１月に同１千万円超に下げた上で、控除額を２３０万円、２２０万円にそれぞれ減らす。

　２９年１月以降、夫婦と子供２人の４人家族で、年収が１２００万円の場合だと年３万円、１５００万円では４万円の所得税や住民税の負担が増える見通しだ。

　■接待で押し上げ

　消費税増税後の消費の落ち込みに備えて、大企業の接待需要を喚起する施策も盛り込む。資本金１億円超の大企業が接待などで支払う飲食代に限り、交際費の半分までを経費として認め、企業の税負担を小さくする。上限額は設けない。

　２５年度税制改正では資本金１億円以下の中小企業の交際費は最大８００万円まで経費として全額算入できるようにしたが、大企業の交際費は対象外だった。

　国税庁調べでは企業交際費は２３年度で２・８兆円と４年度の６・２兆円から半分以下まで縮小しており、接待を税制優遇することで景気浮揚につなげる考え。

　■地方の格差是正

　消費税増税で広がる地方自治体の税収格差も是正する。地方自治体が企業に課している「法人住民税」のうち、年６千億円程度を国税化して、税収の少ない自治体に配り直す。６千億円は法人住民税全体の４分の１に相当する。

　税収格差を是正する措置としては、現在、法人事業税の一部を国税化して、税収の少ない地方自治体に配り直す「地方法人特別税」があるが、この再配分の規模を消費税率８％段階では３分の２に縮小し、１０％段階では廃止を検討する。