目標とする年内の実質合意に向けて交渉が大詰めを迎える中、その進捗（しんちょく）状況が日本では連日大きく報道されており、しかもＴＰＰの旗振り役の米国の動向が交渉の鍵を握るといわれているではないか、と。

　だが、私としてはあながち的外れな指摘をしたつもりもない。時間と興味のある方は、日本でも大きな図書館に置いてあるニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの米主要紙を手に取り、ここ最近の記事を検索してみてほしい。日本とは逆で、ＴＰＰの記事を探し出すのにむしろ苦労するはずだ。新聞だけではない。仕事柄、米主要テレビ局、特にニュース専門チャンネルのＣＮＮをほぼ１日中つけっぱなしにしているが、ＴＰＰのニュースが報道されることはめったにない。

　一体、この温度差がどこからくるのか。私もまだ確たる答えはないが、外交・通商筋や議会、産業界の声を見聞していると、おぼろげに背景らしきものが見えてくる。誤解がないように言うと、米メディアも通商問題に関心がないわけではない。米国の巨額の貿易赤字や中国との通商摩擦の記事は、しばしば紙面に顔を出す。だが、経済連携分野となるとさっぱりで、欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の進捗状況がたまに伝えられる程度だ。

　あるシンクタンク関係者によると、ＦＴＡなど２国・地域間の通商交渉はまだイメージしやすいが、多国間の貿易枠組みは多くの米国民にとってピンとこないようだという。また米通商筋は「そもそもＴＰＰで米国にメリットがあるのか、むしろ日本の競争力の高い自動車や安価な新興国の製品に米市場を席巻されるのではという不安が根っこにある」と指摘する。米議会でも、ＴＰＰで声高に主張しているのは自動車産業などがバックにある議員が目立つ。

　米国でこのところ強まる内向き志向も気になるところだ。ここ数年続く財政協議の混乱では、政府機関閉鎖やデフォルト（債務不履行）騒ぎが世界を何度も不安に陥れたが、国際社会の非難がまるで耳に入らぬかのように、オバマ政権も議会も政争に明け暮れている。

　国民も米景気がこの先も上向くかどうか、自分たちの暮らしがどうなるかが最大の関心だ。それは仕方がないともいえるが、米国駐在歴が長い日本の商社マンは「安全保障でも経済でも、世界の盟主という気概がかつての米国全体に満ちていたが、今は自分の足元しか見えていないようだ」と嘆く。

　足取りの重いＴＰＰ交渉をどう推進していくか。

　オバマ政権の通商政策担当者は、各国の腕利きの交渉官だけでなく、自国民の無関心という、ある意味でより恐ろしい相手とも向き合わねばならないのだ。（産経新聞ワシントン支局　柿内公輔）