ＴＰＰ 産業界、早期の決着なお期待 再編が進む可能性も
更新日米で激しい駆け引きが展開された自動車分野をめぐって、国内の業界は年内妥結を強く期待していた。日本は輸入車に関税を課していないが、米国は乗用車に２．５％、トラックに２５％の関税をかけ、日本のメーカーは１年間に約９００億円の負担を強いられている。「公正な競争が阻害されている。早期に是正してほしい」（自動車大手首脳）との思いは強い。
自動車業界は知的財産権の保護や投資に関する規制の撤廃、貿易手続きの円滑化などにも期待しており、「今後の交渉でしっかり主張してほしい」（業界関係者）といった意見は強い。