ＴＰＰ、年内妥結を断念 １月に再び閣僚会合
更新シンガポールで開かれていた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は１０日、「交渉完了に向けて協議を継続する」とした声明を出して閉幕した。参加１２カ国は年内の交渉妥結を事実上断念し、来年１月に再び閣僚会合を開き、関税や知的財産など難航分野の合意を目指す。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は会合後の記者会見で、「包括的な高水準の協定という目標に一歩近づいた」と述べた。閣僚声明では、「１２カ国は主要課題の潜在的な着地点を見極めた」と強調した。
だが、具体的な分野には言及せず、合意には至らなかった。焦点の関税撤廃・削減や知的財産、国有企業改革などの難航分野は、閣僚による政治決着が期待されたが、各国の意見の隔たりは依然として埋まっていない。
日本から出席した西村康稔内閣府副大臣は７日からの会合中、各国の担当閣僚らと個別に会談。米国に対してはコメなど農産品の重要５分野の関税維持について理解を求めたが、米国は全貿易品目の関税撤廃を求める姿勢を崩さず、日米協議も結論は先送りした。
１２カ国は今後、交渉官や首席交渉官がさらに協議を続ける。交渉を主導する米国は早期妥結を目指し、１月の閣僚会合で難航分野の解決に道筋をつけたい構えだ。（シンガポール 坂本一之、会田聡）