◆自動車は負担増も

　第一生命経済研究所の試算によれば、消費税率が８％になると、年収４００万～４５０万円の４人家族の税負担は食費などの負担増で年６万５千円増える。ただでさえ家計が圧迫される中、消費税増税によって新車購入時の税負担は大きく増す。このため２６年度税制改正では、購入時に課税される自動車取得税について２６年４月から税率を普通自動車で現在の５％から３％、軽自動車は３％を２％に下げ、税負担を減らすことを盛り込んだ。

　ただ、消費税増税分（３％）と取得税減税分をトータルでみると、自動車購入時の税負担は普通自動車で現在より１％、軽自動車は２％重くなる。増税感の解消のため燃費の良い車を購入した場合のエコカー減税を拡充し、燃費が良ければ負担は今と変わらない仕組みとするが、対象外の燃費の悪い高級車などの購入時負担は大きく増す。

　車の重量に応じて車検時に課税される自動車重量税も来年４月から燃費次第で税負担が変わる。燃費の良い車に対しては２回目の車検時の減税幅を現行の５０％から６０％に増やすなどエコカーほど、減税の恩恵が高まる。一方、新車登録から１３年超の燃費の悪い旧型車は現在の５千円から４００～７００円高くなる。

　２７年４月以降は軽自動車保有の負担がぐっと重くなる。年１回課税される軽自動車税の新車購入後の税額が現在の１・５倍になるためだ。ただ、既に保有している軽自動車の税額は据え置き、２７年３月末までに購入すれば税額は今の７２００円のままだ。軽自動車の新車購入後の負担増を避けるには、消費税率５％時点の２６年３月末までの購入、納車が得策といえそうだ。

　◆高給取りも増税

　重税感は高所得者の肩にものしかかる。年収の一部を必要経費とみなし非課税にする「給与所得控除」が見直されるためだ。現在は年収１５００万円超のサラリーマンには一律で２４５万円の控除が認められているが、この年収基準を２８年に１２００万円超、２９年からは１千万円超に下げ、控除額を２３０万円、２２０万円にそれぞれ減らす。これに伴い所得税と住民税が増え、２９年から夫婦と子供２人の４人家族で年収１２００万円の場合は年３万円、１５００万円だと１１万円の負担増になる。

　高所得者に多くの税金を払わせる仕組みはほかにも。２７年からは相続税と課税所得４千万円超の所得税の最高税率がいずれも５％上がる。消費税には低所得者ほど税負担が重くなる逆進性があるため、来年４月の税率８％への引き上げ時には、高所得者にも応分の負担を課そうという狙いだ。

　半面、中低所得者の消費税増税後の負担は和らぐ可能性がある。来年４月以降、年収５１０万円以下を対象に住宅取得時に最大３０万円の現金を配り、住民税非課税世帯に１人１万円を現金給付する仕組みも設けた。ただこれらの対策は一時しのぎで、今後も続く保証はない。

　生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率は導入のメドが立っていない。消費税率１０％に向け中低所得者対策が見えないまま、増税議論だけが先走っている。（今井裕治）