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国内放射性廃棄物の最終処分場、国が候補地提示へ 自治体応募から転換
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原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地選定に、政府が前面に立ち主体的な取り組みを始める。１７日に首相官邸で開いた「最終処分関係閣僚会議」の初会合で、選定方法を自治体が応募する従来方式から国が候補地を示す方式に切り替えることを正式に決めた。「核のゴミ」の処理に国が責任を持つ姿勢を明確に示し、原発の活用に国民の理解を求める狙いがある。
「問題を将来世代に先送りせず、関係行政機関が連携して積極的に推進する」。菅義偉官房長官は同日の初会合で、国主導で候補地の選定に取り組む考えを強調した。
新しい方式では、政府が科学的な知見に基づき、断層や地下水による影響で放射性廃棄物が漏洩（ろうえい）する懸念が長期間にわたり少ない地域を選定して提示。その上で、地元住民の理解を得るための説明会を開催し、複数地域に地質などの調査開始を申し入れる。地元の了解があれば、調査を進めて処分場の建設地を決める仕組みだ。
方式の転換は、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づける、経済産業省の有識者会議が１３日に了承したエネルギー基本計画案で示されていた。政府は方式転換を、来年１月に閣議決定する新たなエネルギー基本計画に盛り込む。また、来春をめどに最終処分に関する基本方針も改訂する予定だ。
政府が候補地の選定を主導することにしたのは、自治体の自発的な応募を待って選ぶ従来の方式では、住民への説明役を担う自治体の負担が重く、選定が進まないからだ。小泉純一郎元首相が最終処分場が決まらないことを論拠に「原発即ゼロ」を主張していることも影響したとみられる。
最終処分地の選定は避けて通れない問題だが、海外でも選定にこぎ着けたのはフィンランドとスウェーデンだけ。政府は候補地の不安をどう払拭するかという課題を負うことになる。