◆特区整備で先行

　「ミャンマー、ラオス、カンボジアは遅れて来たＡＳＥＡＮの新興国」

　中小企業基盤整備機構で海外進出支援を担当する名田繁則シニアマネージャーは１７日、千葉市内で開かれた「ミャンマー、ラオス、カンボジア進出のチャンスとリスク」（京葉銀行主催、同機構共催）と題するセミナーで、メコンの３国への期待を語った。名田氏は３国がインフラの未整備などの課題を抱えているものの「その分、伸びしろは大きい」と指摘した。

　さらに、名田氏はとくにラオスとカンボジアが、親日国といわれるミャンマーよりも、人口比では日本への留学生が多いことを紹介し、「日本との親和性が高い両国への投資は、良い結果につながるだろう」として、「ミャンマーの前に進出を検討しても良い国」と評価した。

　一方で、名田氏は、カンボジア、ラオス両国に共通する課題として人材確保の問題を挙げた。両国はミャンマーに比べると、識字率がともに低い。工場では作業手順などを紙に張り出す必要がある。このため、進出企業の中には、就業時間終了後、工場労働者に読み書きを教えるなどしているという。

　◆人材確保が困難に

　両国に比べると、ミャンマーの場合は僧院で読み書きなどを教えることから識字率は９０％以上と高いものの、進出企業の急増に伴って、人材の確保は徐々に難しくなりつつある。とくに進出日系企業の数が１０月末現在で１５６社と、民政移管前の２０１０年の３倍にもなったことで、日系企業の間では日本語を話せる優秀な人材をめぐって引き抜き騒ぎも起きているほどだ。

　こうした問題を解決しようと、企業もあの手この手だ。日本語だけでなくさらにスキルの高い人材確保に成功したのが、税理士法人を中心とするスリーエスグループ（千葉市）だ。

　同社は昨年、ヤンゴンに１００％出資で現地法人「３Ｓインターナショナル・ミャンマー」を設立し、日本語ができるだけでなく、帳簿も読める人材の確保に乗り出した。

　現地法人社長で税理士の隈部孝博氏によると、まず、日本語検定３級以上を条件に「日本語による簿記を教えます」と募集をかけた。応募してきた約８０人を適性試験や面接を経て、３６人に絞り、３０時間の簿記講習を行ったのちに、修了試験をパスした２０人余りの中から４人を採用したという。

　同社ではビジネスコンサルティングや市場調査などに加えて、これまで日本で行っていた書類のデータ入力の一部もミャンマー側で行うようになった。

　隈部氏によると、日系企業の進出で、日本語を話せる人への需要は一段と高まっており、企業規模や仕事の内容によっては、日本人並みの給料をもらう人も増えているという。

　ミャンマーでは確かに進出企業は増えたが、実際にビジネスを行っている企業は少なく、製造業にいたっては、数社にすぎない。「ミャンマーに勇み足で来てしまったようにみえる企業も多い」（隈部氏）というだけに、こうしたコストアップが、ミャンマー進出を検討している企業にとっての新たな障害になる可能性も高い。

　ホテル不足やオフィス賃料の高騰など、大企業はともかく、中小企業にとって、ミャンマー進出のハードルは高いままだ。ＡＳＥＡＮ市場統合が進めば、ミャンマーブームは、急速にしぼむ可能性さえありそうだ。（編集委員　宮野弘之）