来年の経済成長目標として掲げられたのは、単なる国内総生産（ＧＤＰ）の数値ではなく「成長の質と効率の向上」と「後遺症を残さない速度での成長」だ。明確な成長目標を定めず、適度な「安定」と「改革」を維持することを重視、従来の成長一辺倒の政策から方向転換が図られた。

　昨年同様、「積極的な財政政策」と「穏健な金融政策」が提起された今次会議。マクロ経済政策は継続性と安定性に重点が置かれ、主要な経済活動から外された。

　◆金融政策も見直し

　また、金融政策も融資規模の拡大や融資コストの削減といった直接的な政策ではなく、金利の自由化や人民元改革の推進といった枠組みの改革に重点が置かれている。これは今後、マクロ経済政策による経済活動への介入が減少していくことを示唆している。

　また長年の課題であり、これまで大きな進展が見られなかった産業構造調整も主導権は政府から市場に委ねられる方向だ。政府が行うのは環境保護や安全性の基準といった枠組み固め。実際の産業構造調整は市場競争によって進められる。

　政府との利害関係などがからみ、これまで産業構造調整は遅々として進まなかったが、市場主導であればそうした問題もある程度解消できるだろう。

　また、昨年は内需拡大の原動力になるとして、主要経済活動の一つに組み込まれた「都市化推進」が、今回対象外となったことも、政府による市場介入が後退している証拠だろう。

　都市化を重視しなくなったということは、政府が総需要管理政策そのものを重視しなくなったことを意味するからだ。

　そして「都市化推進」に代わり、主要経済活動に上がったのが「債務リスクの抑制」だ。

　会議では「省・区・市は管轄下の地方政府の債務に責任をもつ」とする決定がなされており、問題が一気に悪化する可能性は少ないとみられるが、地方政府の債務問題がいかに深刻化しているかがうかがい知れる。

　一方、国民の生活を重視する傾向も明らかだ。昨年は大部分が経済成長にかかわる問題だった重要課題８つのうち、今回５つが国民生活関連の問題で占められた。

　◆大気汚染対策に重点

　「国民生活の保障と改善」は引き続き強調されたが、今回は雇用や住宅といった従来の政策に加え、環境保護や生態保護なども重要な国民生活向上のための政策として掲げられ、特に大気汚染対策に重点がおかれた。

　国民経済の基盤であり、中央経済工作会議で重要な位置づけがなされていた食料安全保障にも同様の傾向が見て取れる。これまでは量の確保ばかりが謳われてきたが、今回はそれ以上に質の確保が重視された。

　改革の方向転換、国民生活重視の政策など、安定や質の向上が重視された今回の会議。とはいえ、中国共産党第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）で重要な位置づけがなされたシルクロード経済ベルトと「２１世紀の海上シルクロードの構築」が今回も提起されていることから、この新たな経済圏の構築も進むとみられており、１４年のＧＤＰは７．５％前後の伸び率を維持するだろう。（中国証券報＝中国新聞社）