【問題】

　生活雑貨品の製造卸を行っているＡ社は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のＸ国で生産委託を行い、製品を輸入している。国内物流センターで流通加工（検品・タグ付け・個包装）を行った後、販売先Ｂ社の指定倉庫へ納品している。

　納品後の流通経路を尋ねてみると、国内店舗向けと海外向け輸出の２パターンあることが分かった。国内シェアは堅実に伸びているが、海外向け輸出は、海外の競合他社に市場シェアを奪われており、取扱量が年々減っている。他社小売価格が非常に安価であり、抜本的なコスト低減を行い販売競争力を強化する必要があると認識している。

　【対策】

　まず、海外向け輸出製品のモノの流れをみると「生産国→日本（Ａ社物流センター→Ｂ社指定倉庫）→販売国」となっている。物流コスト低減を考えるのであれば、単純な発想として生産国から販売国へモノを直送することが思い浮かぶ。

　では、直送できない要因には何があるのか。本事例では（１）製品品質への信頼性が十分ではない（２）流通加工を行う必要がある（３）売買契約上の制約がある－という３つの点に着目した。

　（１）については、従来一定の割合で不良品が含まれていたが、現地拠点がないため、品質管理スタッフが出張で出荷前検品を行うしか手立てがなかった。それでも、全ての商品を対象に現物確認ができず、やむなく日本で検品を行っていたようだ。今回、モノを直送するという前提で検討したところ、生産国に品質管理を行う拠点として、駐在員事務所か現地法人設立を検討することになった。今後は、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）工場内に常駐する形で品質管理スタッフを配置することになるという。

　次に（２）だが、店舗販売するために下げ札・ブランドネームなどのタグ付けを行う必要があり、日本で作業を行っていた。ＯＥＭ工場に任せてしまうと、ブランドネームを複製され、商品が横流しされるリスクがあると考えたためだ。ただ、日本で流通加工業者へ相談した結果、生産国にも同じ機能を持った現地法人があることが分かり、ここに委託することになった。

　（３）に関しては、ＯＥＭ工場との売買契約に最低発注数量（ＭＯＱ：Ｍｉｎｉｍｕｍ　Ｏｒｄｅｒ　Ｑｕａｎｔｉｔｙ）に関する規定があった。最低発注数量（例えば１００）を船積み１回で輸送するという内容だ。

　従来は、全量日本向けに船積みしており、最低発注数量を上回っていればよかったが、販売国各国へ直送する場合、向け先によって船積み数量が１００を下回るケースが想定される。そのため、本事例では貿易条件をＦＯＢ（本船積込渡し）からＦＣＡ（運送人渡し）に変更し、生産国の指定場所搬入時点で、受渡しを完了する形にした。ＯＥＭ先の手間は増えることなく、契約条件の変更に応じることとなった。

　上述の３つの問題点がクリアできる見通しとなり、今後は三国間貿易の実務調整（決済方法の確認や船積書類の受渡しなど）を進めていくことになりそうだ。

　販売先Ｂ社にとっても、従来負担していた倉庫関連費用や輸送費用の削減につながり、競合他社に負けない価格での販売が期待できる。

　また、生産国と複数の販売国の間にＦＴＡ（自由貿易協定）／ＥＰＡ（経済連携協定）が発効しており、販売国側で発生する輸入関税が最大３０％削減できる見通しだ。（従来はＦＴＡ／ＥＰＡが定める直送条件を満たしていなかったため、ＦＴＡ／ＥＰＡ特恵関税が適用されなかった）

　【焦点】

　物流事業者は、荷主企業の多様化するニーズに応えるべく、幅広い提案を行う企業が増加。複合一貫輸送への対応に加え、流通加工や在庫買取などを組み合わせた提案も見られる。

　また、本事例では、販売先Ｂ社が輸出を行っていることが物流見直しのキーとなった。サプライチェーンの流れを把握し、経験豊富な物流事業者に相談することにより、新たな発見があるかもしれない。

　編集協力＝みずほ銀行

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【プロフィル】萩原輝彦

　はぎわら・てるひこ　２００２年より６年間、中国上海にて日系物流会社勤務。０８年よりみずほ銀行にて海外進出企業への国際物流支援業務に従事