４月の消費税増税後も景気回復は持続するとして、１５年度の消費者物価上昇率を２％程度とする目標を据え置き、デフレ脱却のシナリオを維持する見通しだ。

　展望リポートでは消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）を１３年度は０．７％、１４年度は１．３％、１５年度には１．９％に拡大すると予測。

　昨年１１月の消費者物価指数は円安などを背景に前年同月比で１．２％上昇しており、市場では日銀が目標とする１３年度のプラス０．７％は達成する可能性が高いとみられている。

　決定会合では、昨年４月に導入した大規模な金融緩和の継続も決定する見通しだ。景気の現状判断も昨年１２月の「緩やかに回復している」との表現を据え置くとみられる。