首相は演説で「企業の収益を雇用の拡大や所得の上昇につなげる。それが消費の増加を通じて、さらなる景気回復につながる」と訴えた。この「経済の好循環」を実現するために、どうしても必要なのが「規制改革をはじめ、成長戦略を進化させ、力強く踏み出す」ことだ。

　政権の経済政策「アベノミクス」は、大胆な金融緩和を第１の矢、機動的な財政運営を第２の矢とし、それらの効果で日本経済は上向き始めた。あとは、企業の競争力強化を後押しし、投資を喚起する第３の矢、成長戦略が成功すれば、好循環の前提となる継続的な企業収益の改善に結びつけられる。

　施政方針演説で、首相はその具体策を提示した。地域を限定して規制緩和を進める国家戦略特区の対象地域を３月中に選定▽復興特別法人税の１年前倒し廃止▽米国立衛生研究所（ＮＩＨ）を手本にした「日本版ＮＩＨ」の創設－などだ。コメの生産調整（減反）廃止など農政の大改革に取り組むことも訴えた。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉についても「米国とともに、交渉をリードし、国益にかなう最善の判断をする」と意欲を見せた。

　政府は２４日、当面３年間を「集中改革期間」と位置づける成長戦略の実行計画を閣議決定した。

　ただ、昨年６月にまとめた現在の成長戦略は、医療や農業、雇用など業界団体や族議員の抵抗の強い分野の規制緩和と法人実効税率の引き下げに関し踏み込み不足が指摘された。いずれも成長戦略の本丸とされ、政府は今年６月の改定に向け検討中だ。反対を抑え、どう成果を上げるか。その成否はアベノミクスの行方を大きく左右する。