首相は演説で集団的自衛権について、４月にも「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が提出する報告を踏まえ「対応を検討する」と述べた。行使容認と言及したわけでもない抑制的な表現だが、「集団的自衛権」に触れた意義は大きい。

　首相は当初、昨年中に解釈見直しに踏み切る意向だった。だが、経済優先の方針に加え、見直しに反対する連立与党の公明党が連立政権離脱もちらつかせて難色を示した。

　山口那津男代表は首相演説後、記者団に「政策的な意見の違いだけで離脱は考えられない。知恵を出し、合意形成に努力したい」と語ったが、見直し容認に転じたわけでもない。同党は「政権のブレーキ役」どころか、「与党最大の抵抗勢力」の様相になっている。

　通常国会が閉会する６月２２日は今年の折り返しと重なる。会期中に政府・与党として集団的自衛権の行使容認に向けて何もしなければ、さらに来年に先送りとなる可能性もある。

　「今の時代はスピードが大切で、ぼやかした形では時間がかかる。歯切れ良く、やらなければならないことはきちんと言って、その代わり国民の理解を得て決めていく」

　首相は政治の進め方について、産経新聞元日付で掲載した作詞家、秋元康氏との対談で、こう熱く語っていた。首相は閣議決定で解釈見直しを行う方針だが、公明党の反対を押し切る形だと政権は大いに揺らぐ。実現できないと、首相を支持してきた人たちの期待が落胆に変わりかねない。

　演説では、沖縄への配慮も目立った。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾＝ぎのわん＝市）の名護市辺野古への移設を進める決意を強調した上で、「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、『できることは全て行う』との姿勢で取り組む」と基地負担軽減への努力を誓った。同時に、沖縄を「２１世紀のアジアの架け橋」「２１世紀の成長モデル」と称賛し、平成３３年度まで毎年３千億円台の予算確保を強調した。

　１９日の名護市長選は市長権限で移設阻止を公言する現職が再選した。移設には沖縄の理解を求める忍耐強い取り組みが必要になる。

　首相は演説で「やれば、できる」と４回訴えた。政権１年目は経済再生や２０２０年東京五輪の招致実現などの成果を挙げたが、２年目はいよいよ歴代政権が果たせなかった課題と向き合う。（酒井充）